経済同友会の長谷川閑史代表幹事は20日の会見で、政府が進めている社会保障改革案について「改革の名に値しない」と厳しく批判した。 世代間格差の是正など持続可能な具体策が示されていないほか、消費税率の引き上げによる歳入増だけでなく歳出の削減策も同時並行で行うべきだと強調。「このままいけばワニの口はますます広がり、カバの口になってしまう」と、右肩上がりの歳出と右肩下がりの歳入を折れ線グラフにするとワニの口のようにみえる日本の財政状態を例示して強い懸念を示した。 65歳までの希望者全員を再雇用する政府方針に対しては「日本の労働法制は解雇権が非常に制限されている」と指摘。「労働側にはさまざまな人がいて60歳の再雇用がリセットの機会だったが、その機会がなくなる」と述べ、希望者全員の再雇用に難色を示した。