サラリーマンにとって最大の関心事は毎月の給料。同僚や先輩がいくらもらっているかわからないのが普通だが、税理士法人の中央会計(大阪市中央区)は、社長の給料を含めた自社の経理を社内ですべて公開している。経理をさらけ出すことで、社員に経営感覚や会社を成長させる気概を身につけさせる狙いだ。営業アイデアの審査を、役員ではなく中間層の社員に担当させるなど、社員全員に経営参加を促す。社員の意識改革は過当競争が続く税理士業界で生き残るための“原動力”になっている。社長の給料もお見通し 「税理士は、企業の社長と直に付き合う仕事。社長の気持ちを理解するには、経営者感覚を身につけなければなりません」 中央会計で、役員に次ぐ中間層にあたる“マネジャー”を務める稲見益輔さん(30)は、こう語る。 社員が入社後最初に担当する業務は自社の経理。売上高、交際費、交通費、人件費など、会社が何にいくら使っているのかは一目瞭然