Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。

Published 2023/03/19 09:02 (JST) Updated 2023/03/19 19:25 (JST) 「100円の収入を得るために3,858円掛かる」JR芸備線 今、利用者の激減などで、全国各地のローカル線は多くが赤字に苦しんでいます。 岡山県北・新見市と広島市を結ぶ、「JR芸備線」もその1つです。岡山県内を走る区間では「100円の収入を得るために3,858円もかかっている」というのです。 「廃線も視野に入れたいJR」と「地域の足を守りたい自治体」との間で、議論は平行線をたどっています。厳しい採算性の実態は、どういうものなのか？新見から3駅先、特に利用が少なくなっているという「坂根駅」の一日を追いました。 芸備線・坂根駅に丸一日張り付いてみたら… 午前5時46分、新見駅に向かう始発列車が坂根駅にやってきました。「1両編成のワンマン列車」に乗り降りする乗客はいません

MBSラジオ（大阪市）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」と中傷した問題で、同社は17日の記者会見で「上念氏は根拠を持って発言しているが、現在の状況に鑑みると配慮に欠けた」との見解を示した。いったん削除していたおわび文をホームページに再掲載し、インターネット上から当該番組を削除した。 有貞直明コンテンツデザイン局長は「民族教育を否定しておらず、ヘイトスピーチには当たらない」と強調。上念氏の発言は「スパイ養成的なというのは現在の学校にそういう事実があるかは確認できておらず、生徒に配慮が足りなかった」として、おわびの対応を取ったという。

Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。

１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ

１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】　https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

Published 2023/03/09 10:00 (JST) Updated 2023/03/09 14:19 (JST) 賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が２月１日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年３万件以上あり、そのうち原状回復の相談は１万３千～４千件と約４割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵（シリンダーを含む）の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オ

総務省の今川拓郎官房長は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。松本剛明総務相は正確性が確保されておらず「精査中だ」と説明した。総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は文書中にある安倍晋三元首相との電話を含め関与を全面否定した。野党は、政権の圧力で法解釈が変更されたとして撤回を求めた。 文書には2014～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之氏が入手し、松本氏が7日に行政文書だと認めた。 高市氏は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張。放送法の解釈について安倍氏と電話で話したことはないとした。礒崎氏が放送行政に関心を持っていた

Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。

Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。

Published 2023/03/01 09:25 (JST) Updated 2023/03/01 10:10 (JST) 岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、LGBTを含む性的少数者への差別意識があるのではないかと問われ「私は差別という感覚を持っているとは思っていない」と述べ、否定した。

Published 2023/02/28 12:09 (JST) Updated 2023/02/28 12:27 (JST)

ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた　施行直後は批判が渦巻いたが…　一定の評価する出演者ら　業界になお残る「混乱と課題」 アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「ＡＶに出演す

Published 2023/02/22 12:12 (JST) Updated 2023/02/22 12:25 (JST) 原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。 規制委によると、原燃は1月28日、原発の使用済み核燃料を扱う部屋の保守管理で、11カ所の照明のうち8カ所を消灯して作業するとIAEAと規制委に報告。だが使用する予定だった残り3カ所を含む6カ所の照明は作業前から電球切れの状態で、全ての照明が消えて真っ暗になり、作業した約2時間は監視できない状態だった。

インターネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入った。被害者が裁判所に削除を申し立てた場合、司法判断が出るまでの間に被害が広がりかねない。このため裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示した。会議はADRなどの有効性を検証し、今夏をめどに報告書をまとめる。 ネット上では、交流サイト（SNS）などで人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が問題になっている。ただ、投稿の削除を求めて裁判所に仮処分命令を申し立てても、発令まで数カ月かかることが多いという。 この日の会議では「迅速な削除に特化した手続きの創設」を検討課題として挙げ、一例としてADRを明記した。 一般的にADRは公正な第三者が関与して問題の解決を図る仕組み。裁判に比べて手続きが迅速で、費用の抑制も

兵庫県警甲子園署は14日、他人宛ての年賀状を盗んだとして窃盗の疑いで同県西宮市神垣町、無職寺井勇気容疑者（38）を再逮捕した。署によると「1人暮らしで年賀状があまり届かず、寂しさを紛らわすために盗んで見ていた」と供述。被害総数は約1200枚に上るとみられる。 逮捕容疑は1月1日午前10時ごろ、同市高須町2丁目にある集合住宅の集合ポストから、会社員の女性（55）宛ての年賀状5枚を盗んだ疑い。 1月16日に市内の複数の郵便ポストに大量の年賀状が投函されていると郵便局から署に連絡があった。この集合住宅の周辺では、正月に「年賀状が届かない」と10件以上の相談が寄せられていた。

Published 2023/02/13 15:41 (JST) Updated 2023/02/13 19:10 (JST) 共同通信社が元首相秘書官による同性婚への差別発言を受けて11～13日に実施した全国緊急電話世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答が64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。

Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め