Published 2024/07/30 17:54 (JST) Updated 2024/07/30 18:14 (JST) 在日米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、東京都で米軍関係者による性犯罪が2021～23年に3件摘発され、いずれも都が未把握だったことが30日、都と警視庁への取材で分かった。警視庁は警察庁に報告したが、国側から都に通報されていなかった。米軍関係者による性犯罪は沖縄や青森、神奈川、山口、福岡、長崎でも地元自治体に情報共有されていなかったり公表されていなかったりしたことが判明している。 警視庁によると、米軍人と軍属、その家族を21～23年、不同意性交（強制性交）容疑で各年に1件、1人ずつ摘発した。少なくとも23年の1件は非公表だった。

Published 2024/07/28 17:03 (JST) Updated 2024/07/28 17:17 (JST) 戦争は侵略で、ただ民族の殺りくだった―。太平洋戦争末期から戦後にかけ、現在の群馬県邑楽町に住んでいた男性が書いた日記が見つかった。分析した元学芸員は「時代に翻弄（ほんろう）された当時の人々の率直な心情や認識を伝える貴重な日記だ」と話している。（共同通信＝赤坂知美） 日記の主は、旧高島村出身で、戦後に邑楽町長を務めた相場定利さん＝1992年に70歳で死去。 1945年1月から3年間、約130ページにわたりほぼ毎日つづられている。自宅離れの押し入れから息子の一夫さん（77）が今年2月に発見し、話を聞いた県立歴史博物館の元学芸員である原田恒弘さん（86）らが読み込んだ。 町史によると、1945年2月10日、2機の米軍爆撃機B29が田んぼの中に墜落した。日記では「われらは

Published 2024/07/24 20:24 (JST) Updated 2024/07/25 12:29 (JST) 東京証券取引所は24日、日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表した。1株単位に引き下げることも視野に入れる。個人が少額でも投資しやすい環境を整備する狙い。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめどに策定する。 現行のルールでは少なくとも株価の100倍の元手が必要になる。東証によると、上場企業の約1割は取引1回当たり50万円以上かかっている。1株単位で買えるようになり元手が少なくて済めば、個人投資家の裾野拡大が見込める。一方で、株主総会の開催にかかる費用が増えるといった課題がある。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

乗客ら107人が亡くなった2005年のJR尼崎脱線事故の事故車両保存施設について、一般向けには非公開とする方針をJR西日本が遺族らに伝えたことが23日、関係者への取材で分かった。25年12月ごろに完成予定で、一般公開を巡り遺族の賛否が割れており、検討を続けていた。追悼施設として遺族や被害者らに対応するとともに、社員が事故を学ぶ施設と位置付ける。 保存施設は大阪府吹田市のJR西社員研修センター敷地内に建設中。JR西は遺族らへの説明文書で、遺族や被害者については要望に応じ施設を案内するとした上で「社外の方々には原則として非公開とする」と明記した。 一般公開しない方針に関し、妻を亡くした兵庫県三田市の平野耕一さん（60）は取材に「JR西社員の心に響くものであればいい。見せ物にしてもらいたくないという遺族の気持ちは痛いほど分かる」と理解を示した。 施設は7両編成だった事故車両のうち、復元が困難な1

Published 2024/07/22 17:12 (JST) Updated 2024/07/22 17:13 (JST) 奈良県立大（奈良市）は22日、学術的価値のある植物標本約1万点を誤廃棄したと発表した。担当者間の引き継ぎが不十分だったことが原因といい、県立大は「物品管理の徹底がうまくいっていなかった。引き継ぎの適正化を進める」とした。 標本は2001年6月、奈良市の団体が県に寄贈。県立大が管理していたが昨年10月ごろ、標本庫のある建物の取り壊しのため廃棄した。この団体は事実上解散しており、寄贈に携わった「奈良植物研究会」（同市）の問い合わせで今年3月に発覚した。同会によると、県内で絶滅した種も含まれていた。

Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

Published 2024/07/08 21:13 (JST) Updated 2024/07/08 21:30 (JST) 【キーウ、モスクワ共同】ウクライナで8日、ロシアによる攻撃が各地で相次ぎ、当局によると少なくとも30人が死亡した。首都キーウ（キエフ）では小児病院の建物が一部崩落。別の産科病院も攻撃され、4人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「5都市へ40発を超えるミサイル攻撃があった」とし、何千人もの命を救ってきた最も重要な小児病院の一つが攻撃を受けたと非難した。 キーウ市当局によるとキーウでは計15人が死亡し、38人がけがを負った。ロイター通信によると、クリチコ市長は「過去2年で最悪の被害の一つ」と指摘。ゼレンスキー氏の出身地の南部クリブイリフもミサイル攻撃を受け11人が死亡、40人が負傷した。

Published 2024/07/07 21:36 (JST) Updated 2024/07/08 13:20 (JST) 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が7日投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志氏（51）が初当選を確実にした。藤本氏は市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判。石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議熊高昌三氏（70）ら3人を退けた。 投票率は58.07％で、前回選を1.09ポイント上回った。 藤本氏は「対話からの前進」を掲げた。石丸氏と対立した市議の多くが支援。6月30日の出陣式には、市を含む衆院広島3区選出で公明党の斉藤鉄夫国土交通相ら与野党の国会議員や地方議員が駆け付けた。

Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部（731部隊）との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届い

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の

岸田文雄首相は６月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。 解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。（共同通信裏金問題取材班＝植田純司） ▽そうそう手出しできない 「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」 ２０２３年春、ある自民重鎮は首相と向き合うと、こう切り出した。不記載問題は２２年１１月に共産党機関紙の「しんぶん赤旗」がスクープしていたが、多くの

Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/06/21 19:06 (JST) Updated 2024/06/21 19:22 (JST) 大阪市内の遺跡発掘業務などを担ってきた大阪市の外郭団体「大阪市文化財協会」（中央区）が本年度末で解散する方針であることが21日、分かった。反対する住民団体「喜連村史の会」が同日、市役所で記者会見し、白川俊義代表（73）は「遺跡の発掘成果は住民のアイデンティティーを高めてくれる『都市鉱山』だ。発掘の専門家は必要だ」と存続を求めた。反対署名も集めている。 来年度から市内の発掘は市教育委員会や大阪府文化財センターが行う。遺物や写真などの発掘資料は市教委が引き継ぐ。 市文化課によると、2013年の府市統合本部会議で同協会（当時は大阪市博物館協会）の整理方針が決まった。

Published 2024/06/20 19:19 (JST) Updated 2024/06/20 19:37 (JST) 鹿児島県警が「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査資料やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと、捜査資料の廃棄を促す内部向け文書を作成していたことに対し、日弁連の渕上玲子会長は20日「刑事訴訟法が定める証拠開示制度を実質的に画餅に等しくするもので、到底容認できない」とする声明を発表した。 声明は、捜査書類が廃棄されれば、憲法で定められた公平・公正な裁判を受ける権利の侵害につながりかねないと指摘。法務省、最高検、警察庁、国家公安委員会に捜査書類の適切な管理を周知徹底するよう求めた。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。