《しかし、私はどれだけ批判されてもいいと思われてるんでしょうね》 《男性になら言わない表現、知らないコメンテーターがさもありなんと話す。さすがに酷いと思えます。まだ、これらと闘えというのかしら》 7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員（56）が9日、X（旧ツイッター）を更新し、自身に対する厳しい論評、テレビなどのコメンテーターが口にしている辛辣な意見に対して複雑な心境を吐露した。 無理もないだろう。それまでの国政選挙などでは一般的に行われてきた街頭演説が「事前運動」などと大騒ぎされ、ネット上では右派とみられる投稿者からの誹謗中傷ばかり。選挙後も「水に落ちた犬は打て」とばかりの報道なのだから、《さすがに酷い》と漏らすのも当然だ。 とりわけ酷いのがテレビの扱いではないか。民主党政権下の事業仕分けで、蓮舫氏が言った「（スパコンは）2位じゃダメなんでしょうか」という発言を繰り返し取

討論会から逃げ、メディアを自分のためだけに利用する──。7月7日の投開票日まで残り5日、いよいよ終盤戦に差しかかった東京都知事選。ライバルの蓮舫前参院議員が「公開討論会」を呼びかけても、現職の小池知事は聞く耳ナシ。テレビ討論会のオファーを断り続けていると蓮舫氏に暴露されたが、われ関せずだ。議論を避けるクセに、勝手知ったるテレビ局には水面下でムチャぶりの連続。あろうことか「テレビ私物化」を画策しているというのだ。 ◇　　◇　　◇ 蓮舫陣営によれば、ほぼすべての在京民放テレビ局から討論会のオファーがあるというが、小池氏は「公務優先」を理由に逃げ続け、ただの一度も実現していない。そもそも、民放各局がオファーしている情報・報道番組は、ほとんど公務の入らない夜の時間の放送にもかかわらずだ。 つまり「公務」は激論回避の逃げ口上。ボロが出るのを避ける口実に過ぎない。実際、各局に小池陣営は「単独出演による

イライラを抑えきれないようだ。7月7日投開票の東京都知事選で、現職の小池知事（71）が失言を連発させている。日刊ゲンダイは6月20日発売号で、小池氏の“舌禍不安”を報じた。「排除」発言で失速した過去があるだけに、今回も追及されれば口を滑らせるのではないかと予測したが、その通りの展開になってきた。焦るとムキになって言い返す小池氏に、陣営内部は「余計なことを言わないで」と戦々恐々だ。 ◇　　◇　　◇ 小池氏のゴマカシと失言が続出したのは、24日に東京青年会議所が主催した立候補者討論会だった。明治神宮外苑の再開発による樹木伐採問題を巡って、蓮舫前参院議員（56）に「再開発事業者からパーティー券の購入を受けていませんよね？」と聞かれると「パーティー開催については、法律にのっとった形で公表している」と回答拒否。石丸・前安芸高田市長（41）に「イエスかノーで答えて」と詰められると「さまざまな方にご協力

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行

週刊文春による松本人志の性加害報道に芸人の多くがコメントを避ける中、口火を切ったのが、この人だ。先月出演した関西のラジオ番組で、当初「事実は一切ない」と否定した吉本興業の対応を「初動ミス」とバッサリ。返す刀で「社内調査」を求め、松本にも「シロならキッチリ言えるはず」と会見を促すなど舌鋒鋭くしゃべり倒し、話題を集めた。芸歴50年超の大御所芸人が、芸能界と政界の「今」をぶった斬る。 ◇　　◇　　◇ ──師匠の指摘通り、吉本も「事実確認を進める」と態度を変えました。 いいじゃないですか、遅くても。非常にデリケートな問題なんで。相手を思いやる心は必要です。 ──しかし、松本さん本人は態度を変えません。 僕ら芸人はマスコミで生きてます。一種の公人ですから、公の場で答える義務があるんちゃうか、というのが正直な気持ち。都合のいい時だけのマスコミじゃない。不都合になったらダンマリはダメ。大阪・関西万博のア

地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する

いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定

大阪・関西万国博覧会はすでに大失敗が目に見えているが、それで大恥をかきそうなのがヨイショに一役も二役も買っているワイドショー・情報番組のコメンテーターたちだ。 筆頭は橋下徹だろう。ネットテレビ「ABEMA」のトーク番組「NewsBAR橋下」で、「（大阪万博は）2年後に答え合わせしたらいいと思う。いま反対している人、名前、全部リストアップしてるから」とすごんだ。いまは逆風だが、万博はこれから盛り上がるから、その時は「反対だ」「中止だ」と言っていたヤツを片っ端からやり玉にするゾというわけか。 大阪市長だった橋下は万博言い出しっぺだから、こう言うほかないのだろうが、橋下よりひどかったのが、番組ゲストの古舘伊知郎だった。「奈良の大仏殿。あれも公共事業の始まりで、飢饉とか天変地異とかいろいろある中で、（人々を）何とか救おうというふうにやってきた。（万博反対論者は）歴史に学ぶべきだ」など妄論を並べ、「

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

9月の記者会見で創業者の喜多川ジャニー擴氏の性加害を認めたジャニーズ事務所が、今週月曜（10月2日）、ふたたび記者会見を開いた。14時スタートにあわせて放送された各局中継の視聴率はNHK＋民放4局総計でなんと19.3％にも上ったという。ぼくもリアルタイムで観た。 まず脱力したのが、藤島ジュリー景子前社長、白波瀬傑前副社長の不在。前提を欠くとはまさにこのこと。冒頭ではそれについて説明はなく、前社長の手紙を井ノ原快彦副社長がしっとり代読するスタイル。長年テレビで愛されてきた好感度抜群のイノッチに手紙読ませるとは「エンタメウォッシュ」以外の何物でもない。ずるいよそりゃ。 あ、また「加害者の親族として」なんて言ってる。近田春夫・田中康夫両氏との『サンデー毎日』鼎談で、ぼくは9月の記者会見でジュリー氏が「お気の毒な親族」ポジションをとって情緒に訴えかける発言をした罪深さを指摘した。 これほど同族経営

おだやかな時間をこよなく愛して生きてきた。そんな自分が、55歳にもなって週刊誌記者に初直撃されようとは。ちっともメロウじゃないなぁ。短い、でもそこそこ長い人生には、時として想像もつかぬ場面が待っていることを思い知った。 きっかけは、先週土曜（1日）のツイートだ。 「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」 これがバズった。3日間で表示は何と2800万回を超えた。関心の矛先が向けられたのはまず、スマイルカンパニー（以下、SC）とジャニーズ事務所（以下、J）の関係だったようだ。次が達郎さんだろうか。 ツイートから24時間以内に、ぼくのもとには10社を超えるメデ

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の後編です） ◇　　◇　　◇ ──ジャニー喜多川氏に弄ばれたあとはどうしたのですか？ 「なぜそうなのか、説明するのは難しいのですが、それからもジャニーとの関係は2年半くらい続きました。彼は毎週土曜日に来て、そ

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の前編です） 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ ──なぜ、今過去の性被害を公表する気になったのでしょうか。 「ひとつは、カウアン・オカモト氏ら実名で告発した方たちに対する敬意です。ジ

先週閉会した通常国会では改正入管法が強行採決で成立した。2年前に廃案に追い込まれたシロモノと大枠は同じ。国内外から人権侵害を指摘される希代の悪法が、さらに悪質になった。「改悪入管法の廃止を諦めない」と闘い続ける弁護士に、入管・難民行政の問題を聞いた。 ◇　　◇　　◇ …

有権者の「記憶」をバカにしているのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係をめぐり、挙動不審を続け、“更迭”された山際大志郎前経済再生相（54）が自民党から公認される運びとなった。 自民党神奈川県連は24日、次期衆院選の公認候補予定となる神奈川18区（川崎…

額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万…

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

「事務所に電話しても電話も通じないことがある。きのうは委員会がストップするというような事態もあった。ぜひとも委員会に出席するのが基本である。本会議も基本である」 異例の苦言を呈したのは、自民党の盛山正仁・国対筆頭副委員長だ。自民党議員の不真面目さのせいで国会の議事進行に支…