「クリスマスに欲しいのは唯一、クリーンな白人専用の学校」「人種隔離を守れ」。 学校で人種隔離を続けることを求める白人女性ら。 警察官に向かって叫ぶ。 1960年11月15日、ルイジアナ州のウィリアム・フランツ小学校。 白人専用だったが、裁判所が隔離をやめるように命じた。 黒人の子どもが登校し始めて2日目の抗議活動。
連日何処も彼処も新型コロナウイルスの話題でもちっきりだ。 僕は学生なのだが、休暇中は大量の課題と勉学を程々にしつつも、インターネットの海でバカンスを過ごしていた。 さて、本題に入ろう。新型コロナウイルスの流行によって更に露呈してきた「大人(笑)」について、少々愚痴を垂れ流させていただきたいのだ。 「大人」は何をもって大人とするか。僕はこの問いにいつも頭を悩ませる。 マスクを高値で転売し不要不急の飲み屋へ出歩き著名人を誹謗中傷し「自粛警察」ムーブをし、更に口を開けば「若者がー」。 果たして、これは「大人」か? こういう事を言うと「大人に反抗したがる尾崎豊のなりそこないがよォ」と言われそうだが、そんな人には、「反抗期」は「大人に反抗したがる時期」ではなく「子供と違ってなんでも出来ると思っていた大人が子供と同じくなんにも出来ないことを知ってそれに言及しだす時期」で、それを乗り越えると「もう皆何も
愛憎入り混じった視線が良く向けられる国、韓国。特に最近の韓流ブームを巡っては、K-POPやコスメがSNS経由で若者に受けている反面、上の世代にとっては理解しづらい面も少なくないようだ。 韓国理解を巡る世代間の断絶はどうして生まれるのか。朝鮮半島研究の第一人者である政治学者、木村幹・神戸大学教授と、毎日新聞社で韓国の取材を長年手掛け、『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』(毎日新聞出版)を執筆した澤田克己・毎日新聞論説委員に対談してもらった。後編の今回では、日本の中高年世代で韓国のイメージが「昔で止まっている」問題に迫る。 実態と乖離した「日本スゴイ」 ――「ヨン様」が流行った第1次韓流ブーム時と違い、現在の韓流の主流はK-POPや韓国コスメを好む若年層です。今の中高年にはピンとこなかったり、反発がある面も否定できないと思います。ただ越境ECが当たり前になった今、こうした感覚の断絶は特
7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖(ロックダウン)は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ (1)すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒(ま)き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは?って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、WTO協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてWTOに提訴し、2審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はWTO協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、WTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO、65)が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」(4日付で廃止)は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス(企業統治)が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
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失敗を学びに変える「障害報告書」の書き方 ─ RettyのCTOがGoogleで学んだ「問題を隠さない文化」 人間は失敗するものです。エンジニアもまたしかり。Retty株式会社の樽石CTOが考える、失敗を学びに変える考え方とノウハウを紹介します。 はじめまして。Retty株式会社でCTOを務める樽石将人( @taru0216)です。Rettyにおける技術の責任者として不確実性の高いシステム開発を成功に導くよう牽引したり、メンバーが働きやすくなるような仕組みづくりを行ったりしています。 子供の頃からパソコンに親しみ、新卒一期生でレッドハットに就職して、Rettyに入社するまでGoogleや楽天を経てきました。エンジニアとして活動して約30年。日々失敗し続けていますし、過去には大規模サービスを止めてしまったこともあります。 人間である以上、バグやエラーは必ず起こるもの。エンジニアは失敗を繰り返
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