官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事―
世界の景気回復、原動力は流動性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌9月26日号） 投資家たちは活気に満ちた回復に期待をかけている。現金へのリターンが非常に少ない現状では、選択肢はあまりない。 「恐るべし。安っぽい音楽がどれほど強力であるか」と、かつて脚本家のノエル・カワードは言い放った。カワードなら、安い金利で調達できる資金について、同じことを言ったとしてもおかしくない。 多くの先進国では、預金の金利がほぼゼロに等しい状況の下、多くの金融市場では力強い回復が起きている。米国の MMF（マネー・マーケット・ファンド）の金利は諸費用を差し引くと0.1％前後だ。つまり、10万ドルのMMFを持っていても1年の利息はわずか100ドルということになる。 当然ながら、今年になって投資家はこうしたファンドから総額のおよそ10％に当たる3320億ドルを引き揚げていると、調査会社のEPFRグローバルが伝えている。 ほかの国の投資家も現金を運用に回し
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