毎年１ドルで始めていたイギリス人 １ドルから始めたＦＸでフェラーリを買うまでに――。そんな夢のある話を教えてくれたのは、当サイトの『ＦＸ戦略会議』にも登場している、ロンドン在住の為替ディーラー松崎美子さんだ。 「知り合いのイギリス人です。彼は毎年初め、１ドルをＦＸ口座に入金し、年末までにどのくらいまで増えるかやっていたんです。遊び半分だったとは思うんですが、ある年その口座の利益でフェラーリを買うまでになったんです」（松崎さん） たとえスタートが１ドルでも毎日２倍にすれば１０日目に５万円、２０日目には５０００万円を超える。もちろん計算上の話だが、フェラーリとまではいかずとも、ＦＸに慣れる意味でも真似(まね)する価値はありそうだ。 １通貨取引が可能なＦＸ会社は２社 「彼が使っていたのはオアンダという会社でした。昔から１通貨単位で取引できる会社として有名だそうですね」 ＦＸ投資家の多くは最初に大

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

生活保護費を不正に受給したなどとして、詐欺罪に問われた山形市小白川町、無職沼沢育恵被告（３８）の初公判が２８日、山形地裁（大川隆男裁判官）であった。 検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は来月４日。 沼沢被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側は論告で「親戚らからの仕送りがありながら、保護費の減額を恐れて申告せず、パチンコなどに使用した」と指摘。「申請者の申告に委ねられている生活保護制度の根幹を揺るがす行為で、責任は重い」と主張した。 弁護側は最終弁論で「カウンセリングを受けた昨年９月以降、パチンコを行っておらず、不正受給分の返済で山形市と毎月５万円を支払う合意もしている」と情状酌量を訴えた。 起訴状では、沼沢被告は２０１０年９月、親族らの資金援助があるにもかかわらず、収入を隠して市に生活保護を申請。同１１月～１２年８月、現金計

東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。 同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしと定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。 交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。 同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。

日本未来の党　「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ

フジテレビへの抗議デモ後、同社に掲げられた国旗を破ったとして、警視庁公安部は１０日、デモを主催した「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）のメンバーら３人を暴力行為等処罰法違反容疑で東京地検に書類送検した。 書類送検されたのは、２６～３２歳の男３人。発表によると、３人は昨年９月１９日夕、韓国ドラマを放送してきたフジテレビを批判するため、港区台場の同社本社周辺で抗議デモを行った後、国旗を引きちぎって壊した疑い。デモで「ボロボロの国旗を交換しろ」などと要求していた。

エネルギー選択　「意識調査」はあくまで参考に（8月26日付・読売社説） 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。 １１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世

自民党の石原幹事長は１６日朝、読売テレビの番組で、社会保障・税一体改革関連法案で民主、自民、公明３党が修正合意に達したことに関し、「民主党執行部は、党を割らないために採決の先送りを何とかできないかと考えている」と述べ、民主党内の動きを注視する考えを示した。 同時に「（２１日までの衆院採決という）約束をほごにするようなら、私たちはしっかり責任ある行動を国民に示していかないといけない」と述べ、民主党が関連法案の採決を先送りした場合には、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出することを示唆した。 石原氏は番組終了後、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対する姿勢を示し、採決の先送りを求めていることについて、「反対する人は切ればいい」と都内で記者団に語った。 これに関連し、自民党の小野寺五典衆院議員は１６日朝のＴＢＳ番組で、「野田首相がＧ２０（主要２０か国・地域）首脳会議でいないときに、クーデターが

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）（１審無罪）の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。 この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。 副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）が２０１０年５月１７日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。 関係者によると、報告書は全部で約

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら

総務省は４日、ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＢＰ）が、同社の公衆無線ＬＡＮサービスで、利用者の同意を得ないまま、特定の企業のホームページを見られないようにしたとして、再発防止を求める行政指導を行った。 問題となったのは、ＮＴＴＢＰが、東京２３区内のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなどの店舗で昨年１２月に提供を始めた無線ＬＡＮサービス。顧客企業と競合関係にあるインターネット小売り大手のアマゾンと楽天市場のホームページに接続できない設定にしていた。 総務省は、利用者の同意なしに通信先をチェックしている点を問題視し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」の侵害に当たると判断した。ＮＴＴＢＰはすでに、両社のホームページに接続できないことで利用者から了解を得る仕組みに改めた。

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

岡田副総理は２日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。 秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら（政府と国会議員の）情報共有ができない」とも語った。 秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。

国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、１日約５０人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の２年生。放課後も１０人以上が集まり、司書と談笑していた。 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで１０本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週２回以上、記事を替えている。 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について「１０％分（の引き上げ）で２５兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。 同党の小沢一郎元代表らが増税に反対していることに関しては、「行革をいくらやっても、２兆円、３兆円は出てこない。（増税すると）国民の反発で選挙に勝てないと判断しているのではないか」と批判した。

政府は、宇宙空間の開発・利用を国家として統合的に推進するため、内閣府に「宇宙戦略室」（仮称）を新設する方針を固めた。 各省庁にまたがる政策の調整権限を与え、現在分散する宇宙政策を一元的に所管させる。来年１月召集の通常国会に宇宙基本法改正案など関連法案を提出し、４月にも発足させたい考えだ。 宇宙の利用は、先行する欧米に加え、中国やインドなども開発を強化している。日本では２００８年に宇宙基本法が施行されたが、各省庁の縦割り意識などから、司令塔となる組織作りが進まず、政策の具体化が遅れていた。 こうした現状に、野田首相は宇宙政策を「新しい日本のフロンティア」と位置づけ、対応を強化することにした。戦略室は、宇宙利用の企画・立案や政府内の調整のほか、安全保障政策にも対象を広げて担当する見通しだ。発足に合わせ、有識者による「宇宙政策委員会」を内閣府に設置し、日本の宇宙政策の司令塔機能を担うことになる。

スマートフォン　増大する通信量への対応急げ（11月13日付・読売社説） 手軽にインターネットに接続して動画や音楽、ゲームなどを楽しめるスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、通信回線の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となっている。 ＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売り出し、ソフトバンクとの競争が激化した。ＮＴＴドコモも独自ブランド商品を増やし、ブームは拡大の一途をたどっている。 出荷台数は、２０１０年度の８５０万台から１５年度には３０００万台に急増し、携帯電話の契約数の６割を占める見通しだ。 ところが、通常の携帯電話に比べて、１０～２０倍のデータ量を送受信するため、このままでは、通信量が回線の容量を超え、パンクする事態になりかねない。 携帯各社は、混雑解消に向けた通信環境の整備を最重要課題と受け止め、対策を急いでほしい。 すでに回線への負荷は高まっている。一部の利用者