日本通信がNTTドコモを提訴--「お客様を人質にしたあるまじき行為」
日本通信は4月19日、NTTドコモに対して、接続料算定に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起したことを発表した。 2010年度から接続料算定式を合意無く変更 日本通信は、ドコモとの相互接続問題について、2007年に総務大臣裁定を申請し、日本通信側の主張が認められる形で裁定された。この裁定事項に関して「サービス設定権」「料金設定権」「帯域幅課金」に関しては日本通信の主張通りに認められ、「接続の技術面」と「接続料の具体的金額」については裁定せず、協議不十分のままだったという。 その後接続の技術面については2008年4月に開発契約などは締結され、接続料の具体的金額における大臣裁定として、接続料の算定式を協議しての合意ならびに、代入数値はドコモがNDAのもとに開示することを指針。これに基づき、日本通信とドコモは、2008年6月に、接続料の算定式を合意契約がなされた。 そして2008年度ならびに200
NTTドコモ、2011年度のパケット接続料を公表
NTTドコモは2012年4月13日、MVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料を公表した。2011年度の接続料はレイヤー2（GTP）接続の場合が10Mbps当たり月484万3632円、レイヤー3接続の場合が同537万1852円。2010年度比でレイヤー2接続は35％減、レイヤー3接続で40％減の水準となり、MVNOの負担が軽くなった。 接続料が安くなったのは、トラフィックが増えたため。接続料は設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出しており、スマートフォンなどの普及によるトラフィック急増で今後も接続料下げ効果を期待できそうだ。ドコモは2011年度の音声の接続料を2012年1月に公表済み。パケット接続料の公表が大幅に遅れた理由については「ある条件下で届け出る前提で合意していたが、日本通信に合意を覆されたのが3月末だったため」（広報）としている。 接続料の算定方式を巡って
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