![私が地域おこし協力隊を辞めた理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/649e1210d3615b96b82228008000e3b533079334/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fumebosi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F03%2F17619115_10213429977170694_164192119_n.jpg)
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性(当時46)が2015年1月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗(しつよう)なパワハラだったとして、慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 31日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は1989年7月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。2003年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 11年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌12年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 14年5月10日は約2時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立
3月28日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。3月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では
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