発達障害の可能性がある小中学生は学級に8.8％ 文科省調査 | NHK
発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。前回10年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごさ
最近のはてなへの違和感
私は女性支援団体の問題をしっかり追っているわけではないし、あまり踏み込んだことを言うとさまざまリスクがありそうなので言わない。その上で読んでほしいんだけど、ここ最近はてなに対する違和感がある。明らかに女性支援団体への批判が多くて、意見が偏っていることだ。 はてなは過去も色んな問題に対してああだこうだと侃侃諤諤の議論をしてきたと思っているけど、その大半では賛成派と反対派で議論が分かれていたと感じる。ところが、今回の女性支援団体に対する叩きは異常で、ブックマークのコメントを見てもほとんど一方的にリンチしているように感じる。 私は女性支援団体がどんな問題を起こしたのかは知らないけど、監査請求が入っているなら詳細はそこで明らかになるので、今ここで女性支援団体を悪者と決めつけて叩くのは明らかにおかしいと思う。少なくとも、結果が出るまでは下手なことを言わずに事態を静観しておくべきだし、もし過去のはてな
年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています
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