大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。

北海道旭川市で3月、当時中学2年の女子生徒が市内の公園で遺体で見つかり、「文春オンライン」で性的ないじめが背景にあって失踪したと報じられたことを受け、旭川市教育委員会が当時の市教委や学校側の対応を調査することが21日、市関係者への取材で分かった。旭川市の西川将人市長が22日に開かれる非公開の会議で教育長に指示する。 報道によると、女子生徒は2019年4月に市立中学校に入学。同6月、別の中学の男子生徒にわいせつな画像を送らされるなどの性的ないじめを受けたとしている。母親は学校側にいじめを訴えていたという。女子生徒は同9月に転校した。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任が不可避となったことが13日、関係者の話で分かった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少を理由に、暴力団が要求するみかじめ料の支払いをやめた飲食店などが、東京都内で少なくとも20店超確認されたことが8日、警視庁への取材で分かった。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性（46）を無罪とした名古屋地裁判決について、名古屋地検は2日、控訴を断念し無罪が確定した。地裁は「警察官が覚醒剤を混入した疑いを排除できない」と認定していた。 地検は「判決内容を精査し、控訴審において新たな立証は困難だと考えた」とするコメントを出した。愛知県警は、薬物の保管状況や取り調べに立ち会った別の警察官への聞き取り結果として「覚醒剤を混入した事実はない」との見解を示した。 地裁は3月19日の判決で、男性が採尿前に警察官からコップに入ったお茶や水を提供され、この中に覚醒剤が入っていた可能性があると認定した。

スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。９年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。（共同通信＝斉藤彩） ▽勉強強いられ束縛の日々 ２０１８年３月、桐生しのぶさん＝当時（５８）＝の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年６月、大学病院で看護師として働き始めていた３１歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、９月には殺人容疑で再逮捕し

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半

大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。

菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

Published 2020/08/17 18:40 (JST) Updated 2020/08/17 22:04 (JST) 大阪府における新型コロナの感染状況は悪化の一途だ。16日の新規感染者数は147人だったほか、重症者の数が過去最多の72人となったが、大阪府吉村知事が重症者の数について取材された際「早期に人工呼吸器をつけるから」と答え、地元の医療関係者などから困惑と批判が広がっている。 「命を救うため」と発言しているが この発言が出たのは14日の囲み取材でのこと。記者から重症者の増加についての認識を聞かれこう答えたという。 「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」 回答になっているのかすぐには分からない内容なので補足すると、新型コロナウイルス感染

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。

自民党は16日の文部科学部会などの合同会議で、2020年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（JOC）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。 党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。

Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」