石川県警は5日、住居侵入と窃盗の疑いで、いずれも自称で愛知県刈谷市井ケ谷町松根、大学生松岡史晃容疑者（21）を現行犯逮捕した。県警によると、容疑を認め、「ボランティアで来た」と話しているという。 逮捕容疑では、同日午前8時40分ごろ、石川県輪島市内の70代男性宅に侵入し、台所にあった箱入りの高級ミカン6個（3千円相当）を盗んだとされる。 県警によると、男性宅は地震で半壊し、男性は不在だった。近隣住民が普段見かけない松岡容疑者が男性宅から出てきたため取り押さえ、救助に来ていた警察官に引き渡した。逮捕当時松岡容疑者の所持金は約500円だった。

リニア中央新幹線工事に伴い使用を停止しているJR名古屋駅1番線を活用したスペースに、大阪の有名ラーメン店「人類みな麺類」が、11日から来年5月15日までの期間限定で、「JR名古屋駅・幻の1番線」として出店する。...

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

【連載】MJの本質　未完の国産旅客機 第4部 三菱重工業が開発を凍結中の日本初の国産ジェット旅客機。機体の登録記号は「MJ」と三菱ジェットの頭文字を持つ。今回は、三菱重工業の開発子会社「三菱航空機」のトップが、羅針盤のない航海に乗り出して混乱する社内の様子を赤裸々に語る。川井昭陽元社長の独白が始まった―。（中日新聞経済部）

「マイカー通勤で損しています」−。ガソリン価格の高騰などを受け、県は自家用車から鉄道通勤への転換を促している。切り替えによって生まれる「時間とお金」に着目し、ユニークな広報画像で鉄道利用のメリットを印象づけている。　（玉田能成） 「電車通勤の楽園へ」と題して、十二月から県のＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどで情報発信している。県のホームページ（ＨＰ）では、電車への転換で年間どのくらいの時間が通勤中の読書など「自分時間」に充てられるかや、節約できるガソリン代などを路線別、区間別に具体的に示している。

２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。　（伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。

岐阜協立大（岐阜県大垣市）硬式野球部で今月十四日、ランニングを命じられた四年生の男子部員（２２）が倒れて意識を失い、翌十五日になって死亡していたことが、大学などへの取材で分かった。当時、監督らは救急車を要請せず、男子部員が倒れて三十分以上が経過した後に、車で病院に運んでいたという。大学は第三者委員会を設置し、当時の対応や経緯を調べる。 大学などによると、十四日午前、大学敷地内にあるグラウンドで、用具が片づいていなかった点を問題視したコーチが、三、四年生の部員らにランニングを命じた。一時間近く走ったところでこの男子部員が転倒した。 取材に語った別の部員によると、倒れた男子部員は当時、口から泡を吹き、鼻血が出て、目の焦点が合っていなかった。部員やトレーナーが救急車を呼ぶよう進言したものの、臼井洋介監督は市内の病院に連絡するよう指示。男子部員は学生スタッフが運転し、同監督が同乗する車で病院に運ば

静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が「米国上院議会で新型コロナは嘘（うそ）（ｌｉｅ）であるとの発表がありました。よってワクチンは有害無益」などと記載したメールを学生らに送っていたことが、同大などへの取材で分かった。陰謀論のような内容で、大学側は「教育行為として妥当ではない」とメールを問題視し、男性教授を口頭注意した。 同学部などによると、この男性教授は六月初旬、授業を受けている学生らにメールを一斉送信。米国の前大統領を引き合いに「トランプ率いるホワイト軍によって首謀者たちは逮捕されています」「日本もすぐに協力者たちの大量逮捕が始まりワクチン接種は中止になるでしょう」とも記載し「大いに拡散してください。夜明けはもうすぐです」と呼び掛けていた。

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フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件は、リコール活動団体の事務局幹部が偽造への関与を証言するなど全容が少しずつ明らかになってきた。民主主義を揺るがす不正はなぜ起きたのか。過去の同様の事件をひもとくと不正防止が難しい制度上の課題も見えてきた。　（河北彬光）

不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。

名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた２０１１年２月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約３万４０００人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約３０００人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

「無限にかっこよくなりたい」 南米・ブラジル発祥の音楽を組み合わせた格闘技「カポエイラ」の競技者で、白山市松任中学校一年の舘あかりさん（１３）＝同市平松町＝が今月九日、世界大会のＵ−１８オンラインカポエイラソロ大会Ｕ１４女子（対象十二、十三歳）の部で初優勝した。「競技を続け、無限にかっこよくなりたい」と意気込む。（吉田拓海） カポエイラは踊りと武術を組み合わせた動きをすることから「美しい格闘技」とも呼ばれる。十六世紀、ブラジルの黒人奴隷たちがダンスに見せかけて護身術を学んだのが発祥とされる。歌や太鼓などの演奏に合わせ、全身をしなやかにつかった円運動を繰り返しながら、蹴りを矢継ぎ早に繰り出す。殴る動作は禁止されている。 舘さんは金沢市の「ゲトカポエイラ」に所属。カポエイラをしている父の利彦さん（４１）の影響で、小学一年生の頃から始めた。見学に訪れた際、競技の素早い動きを「かっこいい」と感じた

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会　黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。