放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査

オーストラリアのビクトリア州で先月、同国初となる安楽死を合法化する法案を可決した。この法案は、2019年6月から施行される予定で、他人が幇助する積極的安楽死が認められることになる。 その発表の数日後、オーストラリアのフィリップ・ニッツチク医師は、未来の冬眠チャンバーを思わせる自殺幇助マシーン「サルコ（Sarco）」を発表した。 このマシーンは、最先端技術を駆使し、苦痛なく速やかに逝ける「合理的な自殺」を約束するものだ。 ポッドに入りボタンを押すとおよそ1分で苦痛のない安らかな死へ サルコを開発したのは、ニッツチク医師が代表を務める自殺幇助推進組織「エグジット・インターナショナル（Exit International）」だ。 マシンのベース部分に人間がぴったり収まるサイズの半透明ポッドが設えられている。利用者はポッドに入ったら、ボタンを押す。 するとポッド内に液体窒素が充満し、酸素濃度を5パ

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。