＜パナソニック＞本社数百人規模に ７分の１に削減 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
これからのパナソニックについて話す津賀一宏社長＝大阪府門真市のパナソニック本社で２０１２年７月５日、小関勉撮影 パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。 【パナソニック】少数精鋭の「新本社」１０月スタート…社長 本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。 一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくな
社内規定作成のポイント
どこの会社でも最初に作られる社内規定は定款でしょう。これは商法の定めに基づくものです。やがて労働者を１０人以上使用するようになると、今度は労基法の定めによって就業規則を作成しなければならなくなります。定款も就業規則も、ともに法律で作成が義務づけられているものですが、規模の小さい会社ではこれら法定された規定だけしかないというケースが多いかもしれません。 しかし、社内規定はこうした法定のものだけに限られる訳ではありません。このほかにもたくさんの規定があります。例えば経営方針も広い意味での規定ですし、業務マニュアルも規定の中に含まれます。ただ私どもでは、これらのうち特に文書化したものだけを規定と呼び、次のように定義しています。 「社内規定とは、会社という枠の中で、経営理念・社是社訓といった経営に対する考え方から組織構造や仕事の手続き等会社に関連するあらゆる定めのうち、成文化されたものをいう」
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