福岡県警が今春の組織改編で、暴力団から危害を加えられる恐れがある市民らの身辺警戒を専門的に行う部署として、「保護対策室」(仮称)の新設に向けて検討していることがわかった。 福岡県内では暴力団が関与したとみられる市民や企業への発砲・襲撃事件が続いており、県警は市民らの安全を確保し、被害相談や通報をしやすい環境を作ることで、事件解決にもつなげたい考えだ。 県警は、暴力団から市民を保護する専従部署としては、全国初となる大規模な組織を想定。県警本部の各部署や全警察署に対し、最大で1割の人員を暴力団対策に充てられるか検討を指示しており、保護対策室の発足に合わせて、暴力団捜査に従事する捜査員の増員も行う方針。 関係者によると、保護対策室は県警本部の組織犯罪対策課内に設置する。暴追運動に中心となって取り組んだり、暴力団との関係を断ち切ろうとしたりしている人たちが主な保護対象となる。過去の事件の分析