米研究拠点の採用に年収1億円提示も、NTT社長 - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】NTTの澤田純社長は8日、米シリコンバレーで発足した基礎研究拠点での人材採用に年収1億円超を提示する可能性があると述べた。日本の同社のトップクラスの研究者の5倍の水準という。ただ、現地のネット大手との比較では見劣りするといい、人材獲得にあたっては金銭面よりも研究の自由度の高さなどの魅力を訴える考えを示した。米カリフォルニア州に2019年4月に設立した研究子会社NTT
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
「国民資産」３年連続１京円超…過去最高更新 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
内閣府が２８日発表した国民経済計算によると、２０１７年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年末比４・４％増の１京８９３兆円と過去最高を更新した。１京円を超えるのは３年連続。１京円は１兆円の１万倍。 国民資産から負債を差し引いた「国富」（正味資産）は１・５％増の３３８４兆円と２年連続で増加し、リーマン・ショック前の水準（０７年の３３４８兆円）を回復した。 国民経済計算は、国の経済状況を体系的に記録している。このうち、国民資産の残高などが含まれる「ストック編」は当初、今月１８日に公表する予定だったが、毎月勤労統計の再集計を受けて雇用者報酬が再推計の対象となった影響で、ストック編の公表も遅れた。
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