労働者の本音は｢オフィスに戻りたくない｣…20%減給を受け入れるという人も
フィッシュボウルは、匿名で投稿することはできるが、どこの社員であるか確認できるよう、勤務先のメールアドレスが必要だ。 回答者の多くは、減給になったとしてもずっと在宅ワークができる、つまり長時間の通勤にかかる時間とお金を節約できるのであれば、減給になっても良いと述べた。 ユーザーの2人は15％減までは受け入れると述べた。リバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual）で働くあるユーザーは、20％減まで受け入れると述べ、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー（Nationwide Building Society）で働く別のユーザーは、ずっと家で仕事ができるのであれば、年収1万ドル（約142万円）減でも良い、と述べた。 給料が上がるとしても、オフィスには戻りたくないという人さえいた。 フィッシュボウルのこれとは別の投稿では、あるユーザーが｢給料50％アップ｣を提示されたら週4で出
“出社ガチ勢”化する巨大IT企業、本当の理由。｢テレワークは道徳的に間違っている｣とまで言う経営者も
テレワークは日本の大手企業でも定着しはじめたが、アメリカでは社会の意識が次の展開に進みはじめている。 Tada Images / Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。 先日、日本のエンジニア200名以上に対して行われたアンケート結果で興味深いものがありました。アンケートの内容は｢リモートワークに対する意識調査｣で、その結果、8割のエンジニアが、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望んでいることが分かりました。また、リモートワークを希望する人は、例えば以下のような理由を挙げているといいます。 通勤に時間と体力を奪われないから 会社より自宅の方が仕事に集中出来るから コロナ禍以前から家庭の事情でリモートワークを開始していたから継続したい このように、｢ワークライフバランスを重視する意見｣や｢話しかけられたりミーティングに突然呼び出された
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
｢在宅勤務を続けたい｣…オフィス復帰を拒否し｢大退職｣に参加する人々
労働者は大挙して退職や転職をしており、CEOたちに人材の奪い合いをさせている。 Maskot/Getty Images 新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、リモートワークからオフィス勤務に戻す会社が増えている。 しかし、全員が元のやり方に戻したいと思っているわけではない。特に持病を抱える人々は戻りたくない。 会社の復帰要求に抵抗した3人の従業員に話を聞いた。 あるPR会社の従業員は、パンデミックのためにリモートで1年以上働いたあと、同僚とともにオフィスに戻るように1週間前に通告された。 ヒアリングも猶予も選択肢も無かった。ただオフィスに1週間で戻ることを要求されたのだ。仕事や私生活や育児スケジュールを考え直す時間もなく。 2020年3月以来、多くの会社が断続的にリモートワークを実施した。そして最近になって、デルタ株やオミクロン株の出現にもかかわらず、多くの会社が従業員にオフィスに戻る
｢自民党こそリベラルで革新的｣——20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている
若者は本当に｢保守化｣しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18〜19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が｢保守化｣しているとも言われる。 一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日〜8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を｢リベラル｣な政党だと捉えており、共産党や公明党を｢保守的｣な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を｢保守｣と捉え、共産党を｢リベラル｣だと捉えるなど、大きな｢断層｣が生じている。 特に、若い世代ほど自民党を｢リベラル｣だと感じる傾向が強く、18〜29歳が唯一民進党よりも自民党の方を｢リベラ
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
取材直後に起こったVTuber｢“ゲーム部プロジェクト”騒動｣に見る、VTuberビジネスの難題
近年人気が高まるバーチャルYouTuber｢VTuber｣業界に、波紋を投げかける事態が4月上旬に発覚した。 渦中のVTuberは、高校生キャラ4人による人気グループ｢ゲーム部プロジェクト｣。ゲーム実況などの動画を投稿していて、YouTubeでの登録者数は約41万人を誇る人気がある。そのキャラたちを演じていると思われる人物たちが、いじめやパワハラを受けていたり、労働環境が過酷であることをTwitter上で明かしたのだ。人気グループだけあってすぐに大きな話題となった。 運営会社のUnlimitedは4月8日にホームページ上で、問題があったことを認め、声優たちと話し合いをしているとした。 Unlimitedの｢ゲーム部プロジェクトに関するご報告｣と題した経緯報告文。初出の4月8日以降、経緯などの追記が重ねられ、4月11日15時の追記で活動を続ける旨を表明している。 ゲーム部プロジェクトの活動が
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
女が甘やかすから九州男児はつけあがる？｢悪循環は平成で終わりに｣妻・母の誓い
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 02, 2019, 09:00 AM ライフスタイル 288,509 最近知り合った会社員の田中和彦さん（仮名、44）。雑談の途中で、筆者と同い年、しかも同郷（福岡県）と判明し、地元ネタでひとしきり盛り上がった後、何気なく｢年末はご実家に帰るんですか｣と聞いた。 田中さんは首と両手を横にぶんぶんと振った。 ｢この3、4年ほどは帰っていません。妻が猛烈に嫌がるので……｣ 田中さん夫婦には、小学校低学年と幼稚園児の2人の子どもがおり、数年前まではお正月に福岡の実家に帰省していた。だが、実家でのんびりできるのは夫の和彦さんだけ。 ｢正月はうちの実家に親せきがたくさん集まって来るので、妻はずーっと台所で料理を作って、お客さんをもてなさないといけません。女は食事も台所の隅で済ますという感覚がまだ残っている家なので……。 妻が子
9時強制退社で消えた月4〜5万円。生活はどう変わる？GDPへの影響は？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出
トヨタも虜にする｢天才が憧れる天才｣AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
｢終わるわけない仕事量｣若手488人が挙げる残業減らない理由トップ5：｢上司は仕事以外の人生がない｣との声も
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Mar. 16, 2018, 05:40 PM キャリア 154,765 ｢若い頃は徹夜は当たり前だった｣——こんな残業自慢をする上司や先輩が周囲にいると7割以上の若手・中堅社員が回答し、一方で、6割以上の若手社員が｢上司や先輩は自分より残業している｣と感じている。 若手・中堅の6割以上が｢ほぼ毎日｣か｢必ず毎日｣残業する一方、上の世代はさらに残業体質とみている実態が、Business Insider Japanが実施した｢ミレニアル世代の残業リアルアンケート｣で明らかになった。 上司や先輩が残業をする理由としては｢仕事ができる人に集中する｣｢業務量が多すぎる｣とみる回答が多いが、中には｢仕事以外に人生の使い道がない｣｢プライベートが充実しておらず仕事に逃げているため｣といった、辛らつな意見も。｢
コインチェック和田社長27歳、出発点は｢ビリギャル｣
室橋祐貴 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 27, 2018, 11:40 AM ビジネス 197,200 580億円相当の仮想通貨を流出させたコインチェック。深夜会見場に現れた和田晃一良（こういちろう）社長は、｢深くお詫びします｣と謝罪した。会見中には時々言葉につまる場面もあった。 後発ながら、出川哲朗のCM効果もあり、一気に知名度を上げ、日本最大級の仮想通貨取引所となったコインチェック。27歳、しかもエンジニア出身の和田社長とはどんな人物なのか。 ハッカンソン常連、起業家界隈では有名な存在 和田社長は、小学校高学年からプログラミングに興味を持ち、東京工業大学時代にはアプリ開発ができるようになっていた。3年時にはウェブアプリ開発会社でアルバイトし、クックパッド主催第3回開発コンテスト24など、さまざまな
こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった
過去50年間、世界は北朝鮮の先行きの見えない脅威に、ある意味慣れてしまっていた。 しかしその脅威は、3代目の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）委員長の下で、明らかに顕著となり、より不吉な様相を帯びている。 正恩氏の統治下で、北朝鮮は何度も核実験を行っている。 そして先週、トランプ大統領が、北朝鮮がこれ以上アメリカを脅やかすのであれば｢世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう｣と発言して以来、緊張は高まっている。 正恩氏は国際的に注目を集めているとはいえ、その素顔はあまりよく知られていない。同氏がどのようにして、世界で最も恐ろしい独裁者の1人になったのか、紹介しよう。
日本の100歳以上は6万7824人、経済は限界に —— アメリカから見た日本
9月15日、厚生労働省は日本の100歳以上の人口が、過去最高となったと発表した。その数は、6万7824人。 ｢センテナリアン（centenarian）｣と、人口統計学者が呼ぶ100歳以上の高齢者は、医学の世界では驚異の対象。しかし日本では、経済に重くのしかかる存在となっている。 65歳以上の人口の割合は、過去最高となっている。一方、出生率の低下も相まって、高齢化に伴うコスト負担を背負うことになる若年層は減少している。 ここ数年間、日本のGDP（国内総生産）は、数兆ドル減少しており（※ドル換算）、人口も約100万人減少している。日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見ている。 ｢これは家族制度の終えんだ｣と、ハーバード大学の社会学者メアリー・ブリントン（Mary Brinton）氏は、Business Insiderに語った。 日
1200チームを分析：常勝軍団に不可欠なのは、名監督でもスター選手でもない
献身的にチームを支えた｢サンアントニオ・スパーズ｣のティム・ダンカン（Tim Duncan）選手は、まさに理想のキャプテンだ。 Mark D. Smith/USA TODAY Sports スポーツ史に残る成功を収めたプロチームを分析した結果、チームの勝利には優秀なキャプテンが不可欠であることが判明した。 最も優れたキャプテンは、自分のエゴのためではなく、チームのためにプレーする。 優れたキャプテンがもたらす影響は、軍隊や職場にも当てはまるようだ。 好きなプロスポーツチームを思い浮かべて欲しい。そのチームが最高なのはなぜだろう？ 理由には、一生に一度、出会えるくらいの超一流選手、素晴らしい監督、優秀なフロントなどが浮かぶだろう。 ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者、サム・ウォーカー（Sam Walker）氏も、時代を超えて大成功を収めてきたプロスポーツチームの共通点を探るプロジェクト
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
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年収1000万円でもニューヨークではリア充になれない？