知的障害や精神障害のある社員らが働くコンビニエンスストアの様子=東京都千代田区丸の内で2022年7月4日、山縣章子撮影 1970~80年代に企業に採用された身体障害者が定年を迎える「大量退職時代」が到来している。毎日新聞が主要企業を対象に実施したアンケートでは、半数近くの企業が定年などによる退職が続くと回答し、人手の確保に苦慮している実態が浮き彫りになった。企業に課せられた障害者の法定雇用率は年々引き上げられており、障害の程度が低い人の奪い合いにもなっている。 毎日新聞は6月上旬から7月上旬にかけ、主要126社を対象に障害者雇用に関するアンケートを実施。104社(回答率82・5%)が回答した。 企業での障害者の雇用が活発になったのは、…
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