短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
経営再建中の東芝は二十七日、米国の原発事業を巡り最大で数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。米原発事業で巨額損失を計上するのは二年連続。東芝は不正会計問題に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が弱っており、資本増強を含めた経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。 損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が昨年十二月に買収した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」。米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだことが影響した。東芝は損失額の確定を急ぎ、二〇一六年四~十二月期連結決算に反映させる。 東芝の綱川智社長は記者会見で「責任は痛感している。処理に真摯(しんし)にあたることに集中したい」と謝罪し、原発事業に関しては「将来は事業の位置付けを見直す可能性はある」と述べた。同席した経営幹部は「米国で建設を進めている原発
東京都は二十九日、都営バスで昨年十二月に試験的に始めた渋谷-六本木間の終夜運行を十月末で終了する、と発表した。未明の時間帯を有効活用する「二十四時間眠らない街」を掲げた猪瀬直樹前知事の独自策だが、利用者数は一便平均でたった九人。採算割れして約三百万円の赤字が出ており、「これ以上続けても好転の見込みがない」と説明した。 終夜バスの試験運行は一年程度の予定で、昨年十二月二十一日未明に開始。毎週土曜日の週一回、午前一時十分~同五時半に渋谷-六本木両駅間を四往復(計八便)している。運賃は四百二十円。 都交通局が試験運行を打ち切る理由に挙げたのが利用者の低迷。昨年十二月は一便当たり平均三十六人の利用があったが、一月以降は九人に落ち込んだ。採算ラインとされる「二十七、二十八人程度」には程遠く、このまま継続すると赤字は年三百四十万円になる見通しという。ほかのバス事業者にも終夜運転を働き掛けたが波及せず、
川崎市中原区の武蔵小杉駅北側の再開発計画をめぐり、周辺住民団体が高さ百八十メートルの超高層マンションを建設しないよう求めた陳情について、市議会まちづくり委員会は二十一日、全会一致で継続審査とした。 委員会では、「住民の要望が形になるよう推移を見守りたい」「市が(地理的に)広い範囲で住民の意向を確認していくというので期待してみていく」などの発言があった。陳情を出した小杉・丸子まちづくりの会の広川宗生代表は「各党が住民の意見をきいてやるべきだと主張した。陳情の効果があった」と話した。 計画地は、全域が本来高さ二十メートル制限の第一種住居地域に入っており、実現には市による規制緩和が必要。陳情では、住民アンケートで五百通を超す回答のうち超高層マンション建設に反対が93%に上ったことも示した。 (山本哲正)
葛西臨海水族園(江戸川区)から脱走、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種フンボルトペンギンの幼鳥。七日、三カ月ぶりに展示場に戻され「帰還ペンギン」となったが、群れと離れて泳いだり、プールから上がって孤独にたたずむなど、仲間にとけ込めない様子が目立った。同園はペンギンを見守りつつ、脱走防止に知恵を絞る。 (村松権主麿) 「帰って来てよかったね」「おかえり」。展示場を訪れた人々から喜ぶ声が多く聞かれる一方、群れから孤立する姿を気遣う人も。「すぐに仲間入りできるか心配で見に来た」と言う女性会社員(32)は「緊張しているみたい。ペンギンにとって、捕まったのは残念だったのかも…」。
家庭で犬や猫を飼う人は多いが、勤務先でもペットを飼う動きが広がってきた。社内を歩き回ったり、デスクの上で眠ったり、かわいい表情を見せる社員犬や社員猫。果たして彼らの勤務評定は-。 (吉岡逸夫) 社員番号0(ゼロ)、一歳のメス。名前はキャンディ。犬種はオールドイングリッシュシープドッグ。企業向けITシステムを提供する日本オラクル(東京都港区)の四代目社員犬だ。 約二十年前に飼い始めた初代のサンディは非正規雇用だったが、二代目からは正社員となった。勤務は水曜日正午から午後一時半まで。業務は社内を見回り、社員を和ませること。普段は、近くのペットショップで寝泊まりし、しつけもされている。出勤日は、調教師が車で送り迎えするといい、重役並みの待遇だ。 同社広報担当者は「会社の知名度を上げ、親近感を持ってもらうため、製品紹介イベントにも参加し、お客との潤滑油の役目も果たしている」という。 同社の従業員は
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から
原子力事故に特有だけど、全体の知識がないと(どんな情報を与えられても)奥歯に物が挟まったような感じがする。専門家だけの世界になってしまう。世界で四番目の大地震だから、しょうがなかったとはならない。 原子炉冷却を含め、非常用電源がすべて使えなくなることを想定していないというのは「根拠無き過信」と言うしかない。こういうときに重要な役割を果たさねばならない原子力安全委員会の姿が見えない。なぜか。一方、米国は原子力規制委員会(NRC)が出てきて、福島第一原発の半径八十キロ以内に住む米国民に避難勧告を出した。
武田薬品工業(本社・大阪市)が藤沢、鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に、国内の新薬研究機能を統合した施設として建設を進めていた湘南研究所が完成し、十九日、竣工(しゅんこう)式が行われた。新薬研究施設としては、国内最大の広さで、世界でも最大規模の拠点研究所となる。 (斎藤裕仁) 同研究所は敷地が約二十五万平方メートル。鉄骨十階建てが五棟で、延べ床面積は計三十万八千平方メートル。新薬開発で薬効実験や遺伝子組み換え実験などを行う生化学実験棟、薬成分の合成実験を目的とした化学実験棟などが配置されている。 大阪市と茨城県つくば市の国内二カ所の研究所を統合。海外の自社研究所のほか、社外の研究機関などとも連携し、効率的な創薬研究を目指すという。今後、段階的に開設し、本格稼働は今年十月の予定。研究従事者は約千二百人。
二十一日の党首討論で鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場移設問題で防戦に追われた。無理な論理を押し通したり、根拠を示さずに決意だけ強調する場面も多く、「五月末決着」に絶望感が広がる中で精神的に余裕をなくしつつある様子がかいま見えた。 (高山晶一) 冒頭、自民党の谷垣禎一総裁が、米紙ワシントン・ポストが核安全保障サミットで首相を「最大の敗者」と酷評したことに言及。これに対し、首相は「確かに私は愚かな首相かもしれない」と、あっさり認めてしまった。 その上で、普天間問題に触れ「昨年十二月(現行計画通り)名護市辺野古に移転先を決めていれば、日米関係が一見良くなったように見えたかもしれないが、数年間何も動かず、結局日米はおかしくなったかもしれない」と指摘。新たな移転先を探す「愚直」な決断の正しさを強調した。
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