ソフトバンクの問題点 | 闇株新聞
ソフトバンクの問題点 5月11日に発表されたソフトバンクの2015年3月期連結決算は、売り上げが前年比30.1％増の8兆6702億円、営業利益が同8.8％減の9827億円、純利益が32.1％増の7636億円となりました。 決算IRでは、営業利益は前年度に計上していたガンホーなどの子会社化に伴う一時的な利益2538億円が剥落したために減益になったと強調していますが、今期はアリババ上場に伴う持ち分変動利益が5996億円あったことは「さりげなく」書いてあるだけです。 また80％を保有する米スプリントの米国における決算は、2014年10～12月期に減損に伴い23億7900万ドル（2855億円）の純損失に沈み、通期（2014年1～12月）は33億5000万ドル（4020億円）、2015年1～3月期でも2億2400万ドル（268億円）のそれぞれ純損失となっているはずです。 ところがソフトバンクの連結決
投資家どう守る 電撃捜査の教訓 | 闇株新聞
投資家どう守る 電撃捜査の教訓 コメントもいただいたのですが、1月11日付け日本経済新聞に掲載された「日曜に考える」の特集記事名です。 読まれた方も多いと思いますが、2006年1月16日に東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアに電撃的に強制捜査に入り、事件の幕が開きました。ところが今から考えても大変に不思議な事件でした。 必ずタッグを組むはずの証券取引等監視員会が完全に出し抜かれ（ここは日経新聞の記事では省かれています）、東京証券取引所はすべて資料が特捜部に押収されて調査ができない中で上場廃止を決めてしまい、結果的に22万人ものライブドア株主が大きな損失を被りました。 日経新聞の記事では、2011年秋に発覚したオリンパス事件ではこのライブドア事件の教訓が生かされており、証券取引等監視委員会が東京地検特捜部の強制捜査にストップをかけて財務諸表の速やかな訂正を促した結果、上場が維持され
ソニーがまたもや巨額損失 上場以来の無配に | 闇株新聞
ソニーがまたもや巨額損失 上場以来の無配に 企業の決算発表をみていると「何でこんなに損するのだろう？ 毎日どこかに現金を捨てているのではないか？」と思いたくなる上場会社が出てきます。 ソニーも、そんな会社になりかかっているようです。 ソニーは本日（9月17日）、モバイル・コミュニケーション部門の中期計画を見直し同部門の営業権1800億円を全額減損して、2014年度の最終損益見通しを発表済みの500億円の純損失（もともと損失予想だった！）から2300億円の純損失に下方修正しました。 これに伴い営業収益も1300億円の黒字から500億円の赤字に修正し、1958年の上場以来初めて中間・期末配当とも無配にすると発表しました。またモバイル・コミュニケーション部門の従業員7100人のうち約1000人を削減するとも発表しました。 発表した平井社長は「安定した収益基盤の上で、驚きと喜びをもたらす新しいソニ
シャープ迷走の根本的問題 | 闇株新聞
シャープ迷走の根本的問題 シャープの株価が下げ止まらず、本日（8月6日）の引値は181円となり時価総額は2010億円まで落ち込みました。 シャープは本年3月27日に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループ4社に合計で（増資後の議決権比率）9.9％の第三者割当増資を行い、669億円を調達するIRを出しました。 また同時に、シャープが92.96％を保有するシャープディスプレイプロダクト株式会社の持分の半分を660億円で鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴー）会長に売却することも併せて発表しています。 このIRが出た直後はシャープの株価は600円台を回復していました。 ところがシャープの2012年3月期の決算予想は本年2月に2900億円の赤字と下方修正されていたのですが、実際の赤字は3760億円となり、さらに8月2日に発表された2012年4～6月の決算も1384億円の赤字となりました。 2012年6
「急成長会社」グリーの陰り（臨時版） | 闇株新聞
「急成長会社」グリーの陰り（臨時版） 本日（3月31日）の夕刻にメルマガで配信した記事ですが、行間が不ぞろいで大変読みづらい形で配信してしまいました。誠に申し訳ありませんでした。 そこで、かなり加筆して臨時版としてアップさせて頂きます。また「闇株新聞」では個別銘柄の株価に関しては出来るだけ書かないようにしていますので、その分も修正してあります。以下本文です。 今年に入ってから大幅に株価を上昇させた企業が多い中で、「急成長会社」グリーの株価が低迷しています。 昨年の震災直後の990円から11月には2840円まで上昇していた株価が、3月30日には2089円となっています。しかし同日の時価総額が4864億円と「先輩格」DeNAの3458億円を完全に逆転しています。 業績の方は絶好調で、経常利益は2011年6月期の308億円から、2011年12月中間期ですでに389億円となり、2012年6月期の予
水面下で進行している「懸念すべき動き」 | 闇株新聞
水面下で進行している「懸念すべき動き」 AIJ投資顧問事件が表に出たので、しばらくは年金に関する問題点が取り上げられます。まあ厚生省（現在は厚生労働省）が、如何に公的年金を「利権の塊」にしていたかは今に始まったことではないのですが、何か「きっかけ」がないとなかなか国民が知る機会がないものなのです。 そこで、目立つ「きっかけ」がないため見落としているのですが、水面下で進行している「懸念すべき動き」を1つ取り上げます。 それは日本からの「資本の逃避」が猛烈に起こっていることです。 「資本の逃避」とは「対外投資に伴う資本の流出」とは全く違います。「対外投資」とはあくまでも日本にある資産（資金）で海外の資産を取得するもので、その「果実」は（納税を含めて）日本国内に帰ってくるはずです。 ところが、「資本の逃避」とは資産（資金）そのものが、そっくり海外に移転してしまうことなのです。 もう少し分かり易く
案の定「いやな」方向へ行き始めたAIJ投資顧問事件 | 闇株新聞
案の定「いやな」方向へ行き始めたAIJ投資顧問事件 週末の報道では、2つの「動き」が出ています。 まず1つめは、証券取引等監視委員会がAIJ投資顧問を金融商品取引法違反（事業報告書の虚偽記載など）の疑いで「強制捜査」する方向で検討に入ったというものです。 現在、AIJ投資顧問は証券取引等監視委員会の開示調査課による「任意調査」を受けている段階で、金融庁がとりあえず「騒ぎが大きくなって解約が殺到すると困るので」1ヶ月間の「業務停止命令」を出しているものの、あくまでも浅川氏ら関係者に「任意で」事情を聴いているだけなのです。 最初の段階で出てきた「残っている資産200億円だけ」というのは、あくまでも浅川氏の「任意の」の供述によるもので、開示調査課の最終目的は金融庁に処分を勧告することで、多分「一任勘定の投資顧問会社」の免許の取り消し処分が出るだけです。 つまり現状では、開示調査課は資料の押収が出
国債についての「常識」のウソ その1 | 闇株新聞
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
フェイスブック狂騒曲 | 闇株新聞
フェイスブック狂騒曲 世界的に株価が上昇しています。先週末（2月3日）のNYダウ・終値は12862ドルとリーマンショック後の高値（昨年5月初旬）を更新しました。ユーロ圏や新興国の株式も急速に値を戻しています。 その理由は言うまでもなく世界的な緩和マネーが流入しているからなのですが、もう少し正確に言うと、昨秋からのユーロ圏の債務危機問題でECBが積極的な資金供給を始め、それを受けて米国も追加緩和に踏み切る期待が出てきて、それで米国株が先行するかたちで世界の株式が上昇を始めたのです。 世界主要48か国の株式時価総額の総合計も、昨年9月末の45兆ドルから52兆ドルまで回復しました。同時に新興国通貨や、金などの資源や、債券市場まで活況となる典型的な「金あまり相場」となっています。 そしてここからが重要なのですが、景気回復というものはまず理由はどうであれ株式市場が上昇さえすれば、市場心理が向上して経
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く | 闇株新聞
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く 本日（1月29日）発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積
オリンパス事件とは何だったのか？ | 闇株新聞
オリンパス事件とは何だったのか？ 先週末（1月20日）、東京証券取引所はオリンパスを「特設注意市場銘柄」に指定しました。「特設注意市場銘柄」とは最長3年の猶予を与えて企業統治や内部管理体制の改善状況を確認するもので、その間の同社株式の取引は継続されます。 また同時に1000万円の上場契約違約金を求めるようです。 東京証券取引所は、上場がとりあえず継続されることに対して「隠されていた損失額を決算に反映しても債務超過になっていなかった」ことと「損失隠しには歴代トップが関わっていたものの組織ぐるみではなかった」ことを理由に挙げています。 まあ、ライブドアが債務超過でなくても「稀に見る悪質な犯行」と即刻上場廃止にしたことや、歴代トップのかかわる事例こそ「組織ぐるみ」だと思われることなど、東京証券取引所の「その時々の不思議な判断」は今に始まったことではないのですが、今回は止むを得なかったはずです。
経済産業省・元審議官をインサイダー疑惑で逮捕 | 闇株新聞
経済産業省・元審議官をインサイダー疑惑で逮捕 本日は、昨日に続いて「日本の財政について考える」を書く予定だったのですが、午後に経済産業省の元審議官がインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕されましたので、急遽こちらを書くことにします。 事件とは、経済産業省の現職キャリア官僚が自ら審議官として指揮していた半導体大手エルピーダメモリ（東証1部・コード6665）の支援策を巡って、同社株を重要情報の公表以前に妻名義で買い付けていたとして金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで昨年7月7日に証券取引等監視委員会の強制捜査を受けていたものでした。 エルピーダメモリは2009年6月に、改正された産業活力再生特別措置法の適用第1号として日本政策投資銀行が300億円の優先株引受けと100億円の融資を行い（つまり400億円の公的資金を投入）、同時に民間銀行が1000億円の協調融資を行ったのですが、最
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さらに下方修正された7～9月期GDP | 闇株新聞
オリンパス事件とは何だったのか？ その2 | 闇株新聞
日本の財政について考える その2 | 闇株新聞