去年、群馬県の北関東自動車道で乗用車がガードレールに衝突し女性2人が死亡した事故で、警察は乗用車に幅寄せする形で走行し、事故を引き起こしたうえそのまま逃げたとして、栃木県の54歳の会社役員を過失運転致死傷などの疑いで、逮捕しました。 去年12月、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジ付近で乗用車が本線と出口に向かう車線の分岐点にあるガードレールに衝突し、運転していた群馬県桐生市の三田昌子さん（当時64）など2人が死亡、2人が重軽傷を負いました。 車体にほかの車と接触した跡はなく、当初は単独事故とみられていましたが、助手席に乗っていた女性が「並走していた車が急に幅寄せしてきた」と証言したことで、遺族などが事故原因の究明を求める上申書を提出し、警察が捜査を進めてきました。 その結果、栃木県真岡市の建設会社社長、増山邦夫容疑者（54）が走行車線を走っていた三田さんの車に、何らかの理由で幅寄せする

テレビ朝日広報部は10日、東京オリンピック（五輪）閉会式が行われた8日夜に、同社番組スタッフが東京・渋谷の飲食店で10人の飲酒会合を開催し、翌9日未明に同社スポーツ局社員1人が誤って店の外に転落して負傷し、緊急搬送されたことを発表した。 スポーツ局の社員6人、社外スタッフ4人は、いずれも東京五輪に関係した仕事をしていた。 誤って転落したスポーツ局の社員は9日午前4時ごろに緊急搬送された。足をけがし、現在は入院しながら治療を行っているという。命に別状はなく、事故に関する経緯などの詳細は明らかにしていない。 同局は、緊急事態宣言下で東京都の要請ルールを無視して打ち上げ名目の飲酒を伴う宴席を飲食店で行ったことを認めた上で「当社では従前より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宴席等を禁ずる社内ルールを設け、その遵守を徹底してまいりました」と説明。 その上で「しかしこの度、不要不急の外出などの

石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。 （政治部・野中里紗記者報告） （Q.政府は今の感染状況をどう見ている？） 政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。 このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。 ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。 緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります

東京都内では29日、新たに3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で過去最多を更新しました。 入院患者はことし1月以来、3000人を超え、都の担当者は「感染者の増加に伴って入院患者も増えていて、医療のひっ迫が始まっている」と強い危機感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3865人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では28日に初めて3000人を超え、3177人の感染が確認されましたが、29日はさらに688人多くなりました。 これで、3日連続で過去最多を更新しました。 また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えています。 29日までの7日間平均は、2000人を超えて2224.1人で、前の週の161.9％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

やー、 すんごい点数のテストが返ってきた。 １００点満点中５０点だわ。 https://t.co/TYM4xUZKXA

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正

今月7日、高岡工芸高校で剣道部の男子部員2人が保護者に暴力を受けたとされる問題で、13日、県教育委員会と高岡工芸高校が会見を開き、詳細を説明しました。 会見には、県教育員会の佐野友昭県立学校課長と高岡工芸高校の篠原俊一郎校長が出席し、説明しました。 それによりますと、今月7日、柔道部の見学のため学校を訪れた40代半ばの保護者の男性に剣道部員が挨拶をすると、その態度が武道をする者としてふさわしくないと、部員15人に対しておよそ20分間強い口調で叱責、男子部員2人は、保護者の男性に防具をつけさせられて、面や胴を何度も足で踏みつけられたということです。 近くには顧問がいて様子を見ていて、途中で制止したとしています。 県教育委員会は、制止するタイミングが遅れたのは否めないとしています。 保護者は「暴力ではなく、武道の指導だった」と話していて、女子部員1人が恐怖のため過呼吸になったことから、「やりす

4度目となる新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、人の流れを抑制する効果が弱まっているとの認識を示した。その上で「何もかけないよりは、本来伸びるところがある程度収まるという効果は、4回目であったとしてもある」と述べた。 宣言初日となる12日の東京都内の人出は微減にとどまった。田村氏は「2回目の時は3、4週間その効果があったが、3回目の時は2週間すぎたあたりから人流が増え始めた」と指摘。宣言を繰り返すことで「効果が弱まってくる」とした。 その理由について、相次ぐ自粛要請などで「国民もストレスもたまっておられる」と強調。政府としてワクチンの接種などを進める方針を改めて示して「（感染）リスクの高い行動の抑制をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak

東京五輪の選手村（東京・晴海）から外国選手らを乗せて都内の観光名所を巡る〝はとバスツアー〟が計画されていることが１１日、関係者への取材で分かった。選手村の宿泊者は新型コロナウイルス感染防止策で外部との接触が遮断され、観光地などに足を向けられないが、バスの中から景色を眺める分には問題ないと判断。１３日の開村に向けて、選手らを迎える準備を進める。 「おもてなし」がキーワードだったはずの東京五輪。コロナ禍で歓迎式典は中止が相次ぎ、選手村の宿泊者は外部との接触が禁じられたが、関係者によると、日本の文化に少しでも触れてもらうため、東京の観光名所を巡る「はとバス」のようなバスツアーが計画されているという。 １３日の開村に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も検討に入った。五輪選手の入村は出場する競技開始の５日前からで、競技終了２日後までには退去を義務付けている。感染対策や時間的な制約があり、日本

東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手１人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたＰＣＲの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど８つの競技で選手やスタッフあわせて６３人が訪れる予定で、おととい、選手１０人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者１人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで３人目です。

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感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得

東急が鉄道運賃の値上げを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の在宅勤務が増えたことなどが直撃し、2021年3月期に大手私鉄で最も定期券での輸送人員が落ち込み採算が悪化していることが背景だ。今後も通勤需要の回復の見通しがたたないなか、鉄道事業の収益構造の見直しを迫られている。コロナ禍の直撃を受けた21年3月期。大手私鉄15社中13社が連結営業赤字に沈んだが、東急の赤字額は3番目に大き

スットコドッコイアナルバズーカP @y_sublimen_bot 死んだ親父が重度の心筋梗塞にかかり発生した1か月分のクソデカ医療費約1030万円(保険点数*10)に、後期高齢者医療制度が発動して請求金額が15万円までに下がるという健康保険が全力出した画像 pic.twitter.com/6UXv6eR0Yd 2021-06-17 18:41:30

2021年も土曜日に1人で、お湯が良くて食事もおいしい宿に泊まりたい（あと半年ですけど……） 毎年1月に公開している「今年泊まりたい宿」の記事ですが、2021年はこんなタイミングで公開することになりました。 年明け早々に首都圏に緊急事態宣言発令が決まり「このタイミングで『2021年泊まりたい宿』の話をしてもね……」と思いつつ3月の宣言解除を迎え。 じゃあそろそろ旅の計画を立てようかな？と思っているうちに3度目の緊急事態宣言。 「もうこれは、いつならOKってこともないのでは？」と思い、2021年始まってだいぶ経ちますけど、せっかく47軒選んだので公開することにしました。 多くの宿はこのご時世でもがんばって営業していますし、行ける範囲内で旅を楽しむための手助けに、あるいは「落ち着いたら絶対ここに行こう！」と、妄想しつつお楽しみいただけたらと思っています。 今回も「1人で」泊まれる温泉宿に絞って

ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問するこ

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、予約枠に多くの空きがあることから、12日から電話での予約の受け付けが始まりました。 それでも予約枠が埋まらない場合は、14日以降、まだ接種を受けていない自衛官や警察官などに接種できるよう準備が進められていることが分かりました。 政府が設置した大規模接種センターでは、65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていて、今月14日から27日までの2週間分の予約は、11日夕方の時点で、東京会場で、14万件の予約枠のうちおよそ10万7000件が、大阪会場では7万件のうち4万4000件あまりが空いています。 こうした状況をふまえ防衛省は10日、対象地域を全国に拡大したほか、12日から、これまでのインターネットだけでなく電話でも予約を受け付けています。 さらに、それでも予約枠が埋まらない場合は、14日以降まだ接種を受けていない自衛官や警察官、