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政府税制調査会は28日、学識者らで構成する専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)の会合を開き、政府が消費増税後に導入を計画する低所得層への税額控除と給付の具体策について議論を始めた。厚生労働省も同日、医療や介護などで低所得層の負担を抑える制度の議論に着手した。消費増税関連法案は国会審議が始まっている。増税への理解に欠かせない支援策の議論はようやく始まった段階だ。専門家委員会は低所得層を対
小宮山洋子厚生労働相は二十五日夜、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。都内で記者団に述べた。 これに先立ち、小宮山氏は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護のあり方について「十分扶養できるのに仕送りを行わないケースは制度の信頼を失わせる」と指摘。「扶養義務者に対して必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と、受給開始後に親族が扶養できると判明した場合は、積極的に返還を求めていく考えを示した。 同時に、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合は「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と強調。厚労省は現在も自治体に対
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