厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。 法務省によると、技能実習の在留資格を持つ人は、2013年末は約15万5千人だったが、17年末には約27万4千人と急増し、仕事も多岐にわたる現状を反映し、監督指導した件数は03年に統計を公表してから過去最多となった。厚労省の担当者は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられている。結果として増えた」と話した。

自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は8日、財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、国有地売却に関わっていれば辞任するとした安倍晋三首相の昨年2月の国会答弁が「きっかけになったことは紛れもない事実だろう」との見方を示した。改ざんの再発防止策を検討している党会合後、記者会見で述べた。その後「誤解を与える発言だった」と撤回した。 会見で柴山氏は「首相発言をきっかけに佐川宣寿前国税庁長官が答弁した。その答弁が生煮えだったため、それに合わせる形でさまざまなボタンの掛け違いが続いた」とした。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

自分の能力や適性に合わない職場なら、転職するかもしれない―。内閣府が10～20代の若者を対象に実施した就労に関する意識調査で、転職を前向きに捉える人が70％超に上ることが1日、分かった。7年前に実施した同種調査と比べ、仕事よりプライベートを優先する人の割合も増えた。 内閣府は「若者が暮らし方や生き方を選択できるような就労環境の整備が求められる」としている。結果は月内に公表予定の2018年版子供・若者白書に掲載される。 調査は17年10～11月、16～29歳の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万人。

【ロンドン共同】1991年の湾岸戦争で、日本政府が拠出した多国籍軍への追加財政支援90億ドル（当時のレートで約1兆2千億円）のうち英国分の額について、英政府が自国の派兵規模に比べて「少な過ぎる」と不満を示していたことが、31日までに機密解除された英外交文書で明らかになった。 英政府は公式には謝意を表明していたが、当時の本音が浮き彫りになった。湾岸危機・戦争で、日本は憲法上の制約から人的貢献をせず、多国籍軍参加国に総額130億ドル超の財政支援を実施。だが国際的な評価を得られなかったことがトラウマとなっている。 日本政府によると英国に390億円を割り当てた。

仮想通貨「オタクコイン」を発行する構想を発表したTOMの小高奈皇光CEO（中央）ら＝9日午後、東京都千代田区 アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード（TOM、東京）などでつくる準備委員会は9日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表した。 世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。 ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開（ICO）」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介