国交省 車台番号記入義務づけ 自動車の所有者の住所、氏名など登録情報が分かる「登録事項等証明書」について、国土交通省は、プライバシーの保護と、証明書を悪用した自動車盗などの犯罪の防止を理由に、交付条件を厳格化する。 現行では、知りたい車のナンバーが分かり、請求者の身分を証明するものがあれば交付請求できるが、11月中旬以降は交付申請書に車台番号の記入も求める。 入手の条件より厳しく 証明書は、全国の運輸支局などで交付を受けられる。国交省技術安全部によると、容易に入手できるのは、所有権を公開することで売買など取引の安全性を確保するためで、「不動産における登記簿と同じ位置付け」という。主に中古車販売業者や交通事故後の交渉に当たる保険会社が利用している。 厳格化後は、請求の際、車検証やエンジンルームなどに記されている車台番号の記入を義務づけ、これまで「登録内容の確認」といった理由でも受理されていた
新千歳空港において、6月27日、スカイマーク730便が、A滑走路において離陸滑走を開始したが、同滑走路の前方を横断しようとしている全日空79便を視認したため、離陸を中止するという重大インシデントが発生しました。 本重大インシデントについては、航空・鉄道事故調査委員会による調査が行われていますが、本件は防衛省に委任した新千歳空港の管制業務に関連して発生したと考えられることから、航空局としても委任した業務を統制する立場から、6月29日及び30日の両日にわたり、航空自衛隊千歳管制隊の臨時監査を行いました。 監査の結果、管制業務全般的には適正に実施されているものの、ヒューマンエラーの関与は否定できず、それに対する運用方式に一部脆弱性が認められるため、再発防止の観点から以下の事項について改善等が必要であると考え、本日、防衛省に通知しましたので、お知らせします。なお、今後は防衛省とも協調しながら、他の
背景 国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議において、平成17年7月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づく乗用車、小型バス、小型貨物車(以下「乗用車等」という。)の新しい燃費基準(トップランナー基準※)について、本年2月に最終取りまとめが行われました。 この最終取りまとめを受けて、省エネ法の省令・告示を改正(本日公布)し、乗用車等の新燃費基準を策定しました。 ※:トップランナー基準:現在商品化されている自動車の燃費性能をベースとし、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準値。 省エネ法の省令・告示改正のポイント (1)新燃費基準による燃費性能のさらなる改善について 自動車の製造事業者等(自動車メーカー及
「開かずの踏切」などで長時間踏切待ちを強いられている踏切利用者の、あと何分で踏切が開くのか等の情報提供を求めるニーズは高いものの、これまで、踏切遮断時間の正確な予測が難しいこと等を要因に、踏切遮断時間にかかる情報提供の取り組みはなされてこなかったところです。 今般、国土交通省では、こうした背景を踏まえ、踏切遮断時間を予測・表示するシステムの検討を深めるため、以下により、実際に踏切遮断時間を予測・表示する実証実験を実施することといたしましたのでお知らせいたします。 趣旨・背景 国土交通省においては、痛ましい踏切事故や都市における著しい交通渋滞を引き起こす要因となっている「開かずの踏切」をはじめとする踏切に対し、連続立体交差事業などの対策を緊急かつ重点的に対策を進めているところです。 特に、踏切が除却されるまで時間を要する「開かずの踏切」においては、歩道の拡幅や踏切遮断時間の短縮を図る「賢い踏
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