トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　（自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　石破派は個性強烈な集団で、寄らば大樹みたいなことがあまり好きではない。国会議員は、言うべきことをきちんと言わないと、有権者に対して申し訳がないと思う。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている、それをきちんと言わないと自民党はよくならない。 ほかに代わる政党がありゃいいが、ない以上は自民党が自民党の中で正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると言わなければならない。国民の気持ちと自民党が離れてしまった時が一番怖い。 我々が野党になった時は、宮沢（喜一）総理が解散総選挙をした時と、麻生（太郎）総理が解散総選挙をやった時でした。自民党は政策はそんなに間違っていなかったと思うが、「自民党のやってること最近おかしいね」「私たちの考え方と違ってきたね」となった時にぼろ負けに負ける。政策の問題ではない、立ち居振る舞いの問題だ。で、麻生さんの時に負けた

学校法人森友学園（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日夜、大阪市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。財務省による交渉記録の意図的な廃棄や決裁文書の改ざんの理由について「やましいことがあったからでしょう」と述べたうえで、安倍晋三首相やその周辺に「忖度（そんたく）せざるを得なかったということでしょう」との見方を示した。 安倍首相は昨年２月、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。学園との国有地取引に関する交渉記録や決裁文書には首相の妻昭恵氏や政治家の名前が記されており、財務省はこの答弁以降、記録の廃棄や決裁文書の改ざんを進めた。 今月４日に発表された財務省の調査結果では、改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避することなどが目的で、佐川宣寿・前財務省理財局長が「方向性を決定づけた」とされた。これに対し、籠池前理事長は「本当

加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園が「実際にはなかった（安倍晋三）総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。 関係者によると、依頼は５月２９日付。学園に対し、①県と市に２０１５年２月２５日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯②面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか③理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。 また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名

安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が３１日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。６月４日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入の削除を求めていく構えだ。 与党は当初、２９日の衆院本会議で採決する方針だった。しかし、２５日の衆院厚生労働委員会で与党が採決を強行したことに、立憲などの野党が反発。与野党の国会対策委員長が協議した結果、３０日に厚労委で追加の審議を行い、３１日の本会議で採決することで合意した。

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、中村時広・県知事は２９日、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて「（県に）最高責任者が説明するのが当然」と述べ、公開の場でのやり取りを求める考えを示した。東京・霞が関で報道陣の取材に応じた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのコメントを報道各社にファクス送信した。 県幹部は２８日、学園からの連絡がないと取材に対して説明していたが、中村知事はこの日、２８日に県の担当者がいない時、学園関係者がアポイントなしで県庁を訪れていたことがわかった、と述べた。知事によると、担当者が同日夕に問い合わせたところ、学園関係者から「説明に伺いたい」と申し出を受けたという。 中村知事は

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で

菅義偉官房長官（発言録）　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏　ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏　いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏　どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏　いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。

財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年２月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約９５０ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、２０１３年６月から１６年６月にかけて作成された計約２２０項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員（当時）の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファ

過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（

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自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）　（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の文書に記載されていた加計孝太郎理事長との面会を安倍晋三首相が否定したことについて、中村時広・県知事は２２日、出張先の高知市で報道陣の取材に応じ、「それぞれの発言ですから、そうですかとしか申し上げられない」と話した。 県は２１日、参院の要請で、獣医学部新設の関連文書計２７枚を提出。その中に加計理事長が２０１５年２月２５日に安倍首相と１５分程度面会した、という学園から県への報告が記されていた。 中村知事は提出文書について「何も改ざんする必要がない。ありのままの報告書類」と述べ、信頼性の高い記録だと説明。安倍首相が正直に答えていると思うかという質問には「わからない。国会で議論していただければいい」と答えた。 学園側が面会を否定している…

安倍晋三首相は２２日午前、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって２０１５年２月に首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したと愛媛県の文書に記録されていることについて、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません」と否定した。官邸で記者団の質問に答えた。野党６党・会派は加計氏らの証人喚問を求めることで一致し、与党に要求した。 愛媛県が２１日に国会に提出した県の文書には、加計学園からの報告として、加計氏が１５年２月２５日に首相と１５分程度面会したと記されている。加計氏は、同県今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すなどと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされる。 首相は加計氏との面会について「念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」と説明した。また、「加計孝太郎氏とは、獣医学部新設について、今ま