武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。
2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実(みなみ)さん(34)。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 【関連記事:つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった】 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選した
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は8日の参院内閣委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、新会員を任命する際の任命権者の考え方を問われ「専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、俯瞰的観点から活動を進めてもらうことが必要」と述べた。業績以外の要素を考慮することを示唆した形。ただ政府は任命拒否の理由を重ねて明らかにしなかった。 三ツ林氏は、2015年に学術会議の在り方を考える有識者会議が「専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点」を持つ人材が望ましいと政府に提言したと説明した。
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を(支持層結集のために)政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ。 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。
立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏(73)を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問と食い違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「(19日は)騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。
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