輸血拒否した両親・親権停止が男児の命を救った - NATROMのブログ
10歳の少年が事故にあって救急病院に搬送されたものの、両親が熱心なエホバの証人であったため輸血を拒否し、最終的に少年が亡くなるという事件*1がかつてあった。十分に情報提供された成人が宗教上の理由で輸血を拒否する権利はあるし、また、子供がどのような医療を受けるかについては、原則として親権を持つものが選択・決定するというのもわかる。しかしながら、医学的にあるいは社会通念上、あまりにも常識から外れた決定を親が行った場合、社会が介入して子の生命を守るべきだ。今回、1歳の男児に対して輸血を拒否した両親の親権を一時停止することで輸血が行われた例が報道された。 ■即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で（47NEWS） 東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか
デンカの宝刀: 産婦人科医不足は弁護士数が増えたためだった！
先月、福島県で患者が死亡したとして産婦人科医が逮捕された。 → ライブドアニュース 医療関係者の中では、医師にミスがないのに逮捕されたとして反発が強いらしい。 同じ福島県では、産婦人科医のなり手がいないようだ。 → 毎日ニュース 福島県の事件は、刑事事件に発展したものだが、 実は、民事事件でも医師は訴訟のターゲットになっている。 なぜなら、弁護士にしてみれば、医師を訴えるのはオイシイからだ。 わしは、医療事故訴訟はしていないのだが、弁護士から見ると、医療訴訟というのは ① 損害賠償額が小さな事故でも数百万円、大きな事故だと５千万円から１億円 （あるいは、それ以上）だから、報酬が大きい ② ほとんどの病院・医師は、医療事故の保険に入っているから、勝訴した場合に 取りっぱぐれが無い。保険に入ってなかったとしても医者はカネ持ちだ。カネがない としても、病院の建物や土地・高額な医療設備を差し押さえ
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
世界の片隅でニュースを読む : 裁判所の判決を無視する労基署〜トヨタ過労死
この国の権力関係の真実をまざまざと見せつけられる出来事である。 トヨタ自動車の社員の過労死を豊田労働基準監督署が労災認定せず、亡くなった社員の妻が不認定の取り消しを求めた訴訟は、名古屋地裁が労災を認定する判決を下し、国が控訴を断念して判決が確定したことは、以前当ブログでも紹介した。この判決はトヨタが業務と認めていない「クォリティーコントロール（ＱＣ）活動」等を業務と認定し、残業時間に加算する画期的な内容だった。 判決が確定した以上、当然判決が認定した労働時間に沿って労災保険の遺族補償金が支払われるかと思いきや、豊田労基署はこの期に及んでも判決を無視し、当初国側が主張していた労働時間分しか算定していないという。原告は昨日（１月９日）、舛添要一厚生労働大臣と面会し、地裁判決が認定した残業時間に沿った支給を求めた。原告が言うように「行政が司法の判断を無視」（共同通信 2008/01/09 18:
高木浩光＠自宅の日記 - 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか
■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。 それはつまり、
建築法改正で不況？ 国交省の準備不足で混乱
耐震偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱が景気に悪影響を及ぼしている。国土交通省がまとめた2007年7～9月の新設住宅着工戸数は前年同月比23～44％減と、6月20日の改正建築基準法の施行後3カ月連続で急減した。9月の下落幅は同44％減と過去最大で、回復のめどは立っていない。住宅会社だけでなく、資材会社にも売上減などの影響が出始め、経済成長の押し下げ要因となった。国交省は11月になって建築基準法施行規則を改正するなど混乱の収束を図るが、07年度の政府経済見通し（改定値）の実質成長率2.1％を達成できない公算が大きく、法改正をきっかけとした建築不況の恐れが出ている。 建築資材や住宅設備にも深刻な影響が及ぶ 今回の混乱を招いた原因の大半は、国交省の準備不足にある。改正法は耐震偽装防止のため、手続きの厳格化と罰則強化を打ち出した。そこまではよかったものの、改正内容を詳述した技術指導書の発
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