鉄道自殺の防止に青い光が一役−。多発する飛び込み自殺などの踏切事故を防ぐため、ＪＲ西日本大阪支社（大阪市）が阪和線と関西線の３２踏切に青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明灯を試験的に設置したところ、１年経過しても死亡事故がゼロとなっていたことが９日、分かった。専門家は「青色の光は人の精神を落ち着かせる効能があるとされ、自殺防止の観点からみても非常にユニーク」と全国の鉄道でも初の試みを評価している。　青色の照明灯は２０００年、イギリス北部の都市グラスゴー市で景観改善のために導入したところ、犯罪件数が激減。日本では防犯対策の街路灯として平成１７年に奈良県で初めて導入。現在は広島、静岡、石川など全国の自治体に普及している。　大阪支社は、青い光に「人の心理を冷静にさせる効果がある」ことに着目。踏切での人身事故の防止策として、１８年１２月から関西線の柏原−新今宮駅間の１０踏切と、阪和線の杉本町−日根野

中国製ギョーザ中毒事件を受け、冷凍ギョーザの検査を行っている研究機関がパンク寸前の状態となっている。当初の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に加え、新たに「ジクロルボス」も検出され、作業量は２倍に増大。さらに厚生労働省が別の農薬が含まれていないかの検査を打診する通知を自治体に出したためだ。無数の農薬に取り囲まれた「食の安全」のもろさが、図らずも浮き彫りになった格好だ。　大阪市から冷凍ギョーザの分析依頼を受けている市立環境科学研究所（環科研）は、メタミドホスの検査をしている全サンプルについて、ジクロルボスの再検査も行う。　冷凍ギョーザの場合、メタミドホスの検査は袋とトレー、さらに皮と具に分けたギョーザをそれぞれすりつぶして精製、成分を解析する「ガスクロマトグラフ質量分析計」にかける。この間、約２日間。研究員１７人が通常業務を中断して検査にあたっているが、その後、ジクロルボスの検査のために同じ作

線路を勝手に舗装して「踏切」を作ったとして、広島県警安佐北署は７日、威力業務妨害の疑いで、奈良県橿原市白橿町の無職、升岡了容疑者（７３）を逮捕した。現場は升岡容疑者の実家の前で、「歩きにくいので自分で作ろうと思った」と話しているという。　調べでは、升岡容疑者は昨年８月１５日から１２月１９日までの間、実家東側に面した広島市安佐北区白木町井原のＪＲ西日本芸備線の線路上に、アスファルトに似た舗装材で幅約１メートル、長さ約３メートルの「踏切」を設置。レールの土台部分や枕木を舗装するなどして、同社の保守点検業務を妨害した疑い。　升岡容疑者は以前実家に住んでおり、これまでもＪＲ西に対して「もともと家に通じる道があった」と踏切の設置を要望していたが、現場付近には本来の踏切があり、受け入れられなかったという。　升岡容疑者が設置した「踏切」はレールに沿って溝を残していたため、列車の運行には影響がなかった。

「どういう応対をしているんだ！」。閉店時間間際の神奈川県内の大型スーパー。食品売り場のレジ前で、４０歳前後の男性客が大声を張り上げた。　きっかけは傍目にはささいなことだった。会計待ちの列に並んでいる途中、客をさばいた別のレジの店員が、すぐに「こちらへどうぞ」と案内しなかったのだ。急ぐがゆえの叱責だったはずが、男性の怒りはいっこうに収まらない。店の責任者を呼び出すように告げ、店員１０人ほどを横一列に並ばせて、怒りをはき出した。店のスタッフは１時間以上にわたってひたすら頭を下げ続けた。　トラブル処理にあたった社員は「応対に落ち度があったのは事実。だが、突然、あまりのけんまくで長時間怒鳴られたため、店員はかなりショックを受けていた」と打ち明ける。　東京都内の飲食店。中高年の男性客が、勘違いから予約の１時間以上前に訪れた。店はまだ準備を始める前。フロント近くの待合席でしばらく待ってもらうよう告げる

日本で子供たちに接種される予防ワクチンの数は、ほかの先進国と比べて明らかに少ない。重大な後遺症が出る髄膜炎などの病気を未然に防ぐため、高価な輸入ワクチンを接種させている保護者もいる。副作用に対する考え方の違いもあるが、親の経済状態や出会った医師の差により、子供の健康と将来に格差が出ているのが現状だ。（村島有紀）　大使館などが多く集まり、在日外国人の子供らも多い東京都渋谷区の日赤医療センター。「髄膜炎の予防について聞きたい」と相談に訪れる保護者が後を絶たない。「子供の髄膜炎を防ぐワクチンは、ありません」と説明すると、多くの在日外国人の保護者が「なぜ？」と驚くという。　わが国の小児の定期接種ワクチンは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の三種混合▽ＢＣＧ▽ポリオ▽はしか、ふうしんの二種混合▽日本脳炎の８種類。一方、米国では、Ｂ型肝炎▽ロタウィルス▽ｂ型ヘモフィルス・インフルエンザ菌（Ｈｉｂ＝ヒブ）▽

国交省、「ＮＴＴデータ」きょう２１日に仮認定…批判も　改正建築基準法に基づく新たな構造計算ソフトの大臣認定が進んでいない。国土交通省は平成１９年中の認定を目指していたが実現せず、認定ソフトはいまだ存在しないまま。住宅着工の遅れを招きかねず、同省は先行しているＮＴＴデータの開発品を２１日に「仮認定」し、国指導のもと認定取得を進める異例の措置を打ち出した。しかし、特定企業の開発に国が関与する手法には「公平性を欠く」との声もあがっている。　昨年６月施行の改正建築基準法では、大臣認定ソフトを使用した構造計算の場合、建築確認の審査機関は３５日以内、使用しない場合は７０日以内と規定している。だが、肝心の認定ソフトができないため、住宅着工を遅らせる要因になっている。　耐震偽装事件の教訓から、新たな認定ソフトには改竄（かいざん）防止機能や多様な設計に対応する汎用性を備える必要があり、国交省は認定の遅れにつ

ブランドショップやヘアサロンが並ぶ東京・南青山の港区立青南小学校の校門前では時折、渋滞が起きる。学校行事などで下校時間が遅くなった日、子供を進学塾へ送る母親らの車の列だ。ベンツなど高級外車も少なくない。　「今年も、都内私立中受験解禁日の２月１、２日は７〜８割が欠席するでしょう」と同小の輿水かおり校長は話す。　東京、神奈川など首都圏で５、６人に１人が受験するという私立熱はおさまらない。同小のようにほとんど受験組の学校もある。　「あと１人休めば学級閉鎖…」。３学期が始まると、首都圏だけでなく近畿の公立小の職員室でも教師のこんなため息が目立つようになった。　理由はインフルエンザではない。すでにスタートしている私立中受験日のほか、準備で学校を休ませ自宅学習や塾通いさせる保護者もいる。　周辺に公務員住宅や都市銀行社宅が並ぶ都内の別の区立小学校もクラス約３０人の７割近くが受験組だ。風邪なら２割程度で学

耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。　■暗い影　１１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。　夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、銀河の中心部にあるブラックホールから高速で噴出する物質の流れ（ジェット）が、近くの別の銀河を直撃している現象を、ハーバード大などの研究チームが発見したと発表した。　ジェットは強力な放射線を発しており、銀河や惑星にとって破壊的だという。ＮＡＳＡはこの現象を、映画「スター・ウォーズ」に登場する、惑星をビームで攻撃する宇宙ステーション「デススター」に例えている。　ＮＡＳＡなどによると、地球からへび座の方向に約１４億光年離れた銀河「３Ｃ３２１」を、チャンドラ宇宙望遠鏡などで観測。この銀河の中心から噴出したジェットが、約２万光年離れた小さな銀河の端に当たってたなびいている様子を確認した。２つの銀河はお互いの周りを回っている双子の銀河だという。　銀河の中心部には超大型のブラックホールがあり、ブラックホールが強い重力で周辺から吸い寄せてのみ込みきれなかった物質が、激しい

「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」　ワイドショーがどんな話題を放送したかというリポートを放送時間のデータとともに、毎月文化面で掲載している「月間ワイドショー評」。内容の確認を求めると、ＴＢＳから、こんな理由で断られた。　ＴＢＳが問題にしているのは、ボクシングの内藤大助選手対亀田大毅選手をめぐる騒動について書いた先月の記事だ。記事では、亀田選手寄りの放送をしたＴＢＳの姿勢に対し、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と投げかけた。　その結果、「今後情報は出せない」と通告された。　問題の試合後、ＴＢＳには１日で約１５００件もの苦情が視聴者から寄せられている。視聴率さえ取れればいいという中継に対し、他局の社長からも批判の声が相次いだ。「こんな声を謙虚に聞くべきでは」と指摘したつもりだが、「局が何か放送したらそれぐらいの苦情はくるのが当たり前」（広報室）なのだそうだ。

不眠の波は子供たちにまで押し寄せてきている。兵庫県に住む小学６年生、山本ゆかりさん（１１）＝仮名＝は毎朝、眠くてなかなか布団から出られない。来年１月の私立中学受験に向けて夜遅くまで勉強し、くたくたになって眠るためだ。　１日のスケジュールはこうだ。放課後、学校の門を出ると母親が車で迎えにきており、そのまま塾へ。午後９時すぎまで授業を受け、その後も難しい問題を講師に聞くなどし、帰宅の途につくのは１０時すぎ。夕食は母親が用意した「塾弁」（塾で食べる弁当）で済ませている。　帰宅後は入浴して夜食をとり、学校や塾の宿題を済ませ、翌日の用意をしてから就寝。午前０時前に寝られることはほとんどない。友達との会話についていくため、ビデオにとったテレビドラマを早送りしながら見て、床に就くのが２時近くになったこともある。　「朝もつらいけれど、一番しんどいのは、（眠気が襲う）５時間目と６時間目の授業中。１、２時間目

キッザニア東京の職業体験の様子。発言内容を書き出したり、損益分岐点のグラフを表示するなど、まるで本当の企業の企画会議みたいだ＝東京都江東区のキッザニア東京 １１月上旬の平日の午後。東京・大手町にあるみずほ銀行東京中央支店を、さいたま市内の中学２年の男子生徒２人が訪問した。対応したのは同支店の諸藤宏樹副支店長。見学時間は３０分。２人は１階の「ご融資・ローン」「外国為替」などの窓口業務の説明を受けた後、地下１階の貸金庫を見学した。最後に、支店長応接室でビニールで梱包（こんぽう）された１億円の束が登場。するとそれまで緊張気味だった２人の表情がゆるんだ。約１０キロある１億円の束を抱えて記念撮影をし、見学は終了した。　２人は総合学習の一環として、物価について学ぶために銀行訪問を選んだ。一番印象に残った内容は、２人とも「１億円」と答えた。そのうちの１人、田村博くん（１４）＝仮名＝は「自分の力で１億円を

定期的な在留邦人の所在確認や緊急連絡網の伝達訓練を怠ったり、日本人学校用無線機があったのに配布していなかったりと、在留邦人の安全対策に無頓着な日本の在外公館の実態が１９日、総務省の調査で明らかになった。一方で、緊急時の備蓄食料は日本から調達した割高な日本食にするこだわりようで、総務省は２０日、こうした“怠慢”行為を改善するよう外務・文科両省に勧告する。　調査期間は、平成１５年４月から１８年１２月末までで、対象は在外公館計１９６のうち、在留邦人や観光客が多い３６の在外公館（３２カ国）と計２７２ある日本人学校のうち３１カ国３８校を選んだ。　外務省は、災害時に海外にいる日本人の安否確認を迅速に行うため「緊急電話連絡網の伝達訓練を原則３カ月に１回行う」よう各国大使館に通達している。しかし、調査した３６の在外公館のうち、３２公館が緊急連絡網は整備しているが、訓練が不定期だったり、実施していなかった。

これまで埋め立てていた一般家庭から出るプラスチックごみを焼却することで、東京港にある“最後の廃棄物処分場”と呼ばれる「新海面処分場」が満杯になるのを現在の３０年から、５０年程度に延ばせることが１７日、都の試算で分かった。ただ、新海面処分場が埋まった後の処分場は「白紙状態」（都関係者）で、同処分場のいっそうの延命策が必要になりそうだ。　新海面処分場（４８０ヘクタール）は、東京都区部の一般廃棄物や都内中小企業の産業廃棄物などの最終処分場。平成９年から供用されており、廃棄物を高さ３０メートルに積み重ね、埋め立てている。１９年度は１３２万立方メートルの埋め立てが見込まれ、満杯になるまで残り約３０年とされている。　都は処分場の“延命”のため、埋め立てる廃棄物を減らす施策を進めており、来年度からは２３区の一般家庭から出る廃プラスチックをすべて焼却に切り替えることにした。現在、プラスチックの大部分は破砕

ヤミ金融から借り手の会社へファクスで届いた督促状。「金返せサギ、ドロボー」などの言葉が延々と連ねられている＝東京・銀座の東京市民法律事務所 ■ＡＴＭ感覚から泥沼　携帯に、職場に、昼夜を問わず貸金業者から電話をうける日々だった。「いっぱいいっぱいでした…」。埼玉県内の自動車整備会社に勤める斉藤忠夫さん（２６）＝仮名＝は、多重債務で自己破産に追い込まれた３年前の苦い記憶を振り返った。　「ちょっと遊びにこない？」　きっかけは２０歳の誕生日の２日後、自宅にかかってきたアポイントメントセールスの電話だった。さいたま市内の事務所に出向くと、１２０万円のパソコンセットを購入するまで何時間も足止めされた。　斉藤さんは、断ることが苦手なタイプだという。それからも同じような電話があると、断りきれずに出かけては、ビデオ教材、ダイヤのネックレスなどを買わされた。計５件の購入で組んだローンは５５０万円以上。月の手取

週末の夕方。東京都内の広告会社で営業を担当する佐野裕美子さん（２３）＝仮名＝は、仕事を終えると気の合う友人２、３人に携帯メールを送る。　「いま何してる？」　送り終わると、すぐに返信確認。１分、２分、３分…何度も操作を繰り返す。返事が来たら食事に誘う。５分も返事が来なければイライラする。「早く決めたいから、すぐ返信がほしい。自分が待てなくて嫌な思いをしているので、わたしはいつも即レス（即答）です」　仕事の合間も携帯メールのチェックは欠かさない。佐野さんはそんな自分を見て思う。「（返事が来なくてイライラするのは）自分勝手だし、ケータイに縛られているようでかっこ悪いかも…」　便利なはずの携帯電話を手にして、イライラと格闘するのは彼女ばかりではない。　「私用の携帯メールの返信が気になる。地下鉄に乗れば一駅ごとに『センター問い合わせ』をしてしまう」（２４歳の女性会社員）、「返信が来ないで５分過ぎると

「職員に無理やり連れて来られた」。新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員が男性患者（６３）を公園内に置き去りにした保護責任者遺棄事件。男性は救急隊員に保護された際、悲壮な表情を浮かべ、こう説明したという。病人を保護する立場にありながら、なぜ非情な手段を選んだのか。職員との確執や入院費の未払い…。男性患者をめぐるトラブルが絶えなかったとはいえ、人間を“モノ”のように扱う身勝手な行為に、関係者は「信じられない」と絶句した。　９月２１日午後２時２３分。消防に１１９番通報が入った。「６０歳ぐらいの男性が公園に倒れている。目が見えないようだ」。慌てたような男性の甲高い声。約１０分後、現場に急行した救急隊員が目にしたのは、荷物の入ったバッグを地面に置き、１人でベンチに腰掛ける初老男性の姿だった。

石破茂防衛相の強い意向を受けて防衛省が幹部の夜間、休日の行動を把握に、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討し、省内から反発が出ていることについて、石破防衛相は１日、「行動を把握されるのが嫌なら防衛省にいなくていい」と厳しい姿勢を示した。　同日午前の衆議院テロ防止特別委員会の審議で、公明党の富田茂之議員の質問に答えた。　石破防衛相は「（反発する人の）気持ちがわからない。（反発は）陰でこそこそいわず、私に直接言えばいい。居場所を明らかにするのは当たり前。危機管理官庁であるとの自覚が足りない」と、休日の行動を把握されることに反発する省内の声に怒りを示した。　さらに「そういう方は防衛省にいていただかなくて結構です」と反対する幹部は辞めるべきだとまで言い切った。　一方、増田好平事務次官は同日午後の会見で、ＧＰＳ携帯電話導入を「有力なオプションの一つとして検討している」と認め、行動

バーカウンター、隠し部屋、サウナ…。英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」が入る大阪・難波のオフィスビル２０階で３０日、猿橋（さはし）望前社長（５６）の「社長室」が公開された。少なくとも約４００億円の前払い受講料の返還の目途が立たず、外国人講師らの約４０億円の未払い賃金も支払われないＮＯＶＡの現状にそぐわない、一流ホテルのスウィートルームのような豪華な空間。「企業私物化の象徴だ」。保全管理人の弁護士は厳しい言葉で言い放った。　保全管理人の東畠敏明弁護士らは３０日の会見で、「超ワンマン」と称された猿橋前社長による会社を私物化した行動を次々と明らかにした。　猿橋前社長の所得は１７年度で３億９００万円だったが、ほぼ同時期の会社決算は３１億円の赤字。「みんなが苦労しているときに高額報酬を取っていた。本当のオーナー経営者なら、従業員のためにお金を残してあげてほしかった」　会見では、猿橋前社長が所有する関連会社

名古屋市千種区で８月、同市の会社員、磯谷利恵さん＝当時（３１）＝が拉致、殺害され、闇サイトで知り合って犯行に及んだとして３人の男が強盗殺人罪などで起訴された事件で、磯谷さんの母、富美子さん（５６）が２３日、全国から集まった３被告の極刑を求める署名約１５万人分を名古屋地検に提出した。　富美子さんは「何の罪もない娘にひどいことをしたこの人たちは人間ではない。裁判官に親の気持ちを分かってほしい」と声を震わせながら語り、段ボール４箱分の署名を地検庁舎に運び入れた。　遺族は先月半ばから署名活動を始め、街頭だけでなくホームページでも呼び掛けた。励ましの手紙も多く寄せられ、海外に住む日本人や外国人の署名もあったという。