コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ

スプーン曲げが超能力ではなく、支点、力点、作用点を利用すれば簡単に曲がることを実演で証明する安斎さん＝大阪市 霊視や前世占い、占星術といった「スピリチュアル（精神的な、霊的な）世界」がブームだ。それらを扱うテレビ番組は軒並み高視聴率を獲得し、ベストセラーになる出版物も多い。だが、中には疑似科学やオカルト現象を妄信し、だまされて被害にあう人もいる。科学の視点で批判してきた立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんは「『思い込み』と『欲得ずく』が錯誤への落とし穴」と注意を呼びかける。（伐栗恵子）■「欲得ずく」「思い込み」が落とし穴　今月中旬に大阪市内で行われた関西消費者協会の講演会。安斎さんは趣味の手品を生かしながら、超能力やオカルト現象のトリックを暴いていく。　例えば、スプーン曲げ。丈夫な金属のスプーンを指で軽くさすっているうちに、ぐにゃりと曲がり、客席からは驚きの声が上がる。だが

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ（津波）」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手３行の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。３２万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。（レイキャビク　木村正人、写真も）《怒りのデモ行進》　「辞めろ！」。１日、首都レイキャビクの目抜き通り。３０００人がオッドソン中央銀行総裁（議長）とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたＴシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん（５２）は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。　国内大手３行の莫大（ばくだい）な借金によ

「反日」「嫌韓」をテーマにした早稲田大学の洪●（ホンヒョン）客員研究員の「話の肖像画」（９月８日〜１１日付）に対してさまざまな意見を頂いた。中には「韓国と付き合うから嫌な思いをする（だから付き合う必要はない）」という声もあったが、私はそう思わない。自由、民主主義などの価値観を同じくする隣国・韓国とは、協力すべき点は協力しなければならないからだ。洪氏は、日韓間には「火をつけて（反目を）あおる勢力がいる」という。“発火点”になることが多いのは日韓のメディアだ。麻生太郎内閣発足時の報道を例に問題点を探った。（特集部　喜多由浩）　産経新聞ソウル支局の水沼啓子記者の記事（９月２４日付）によると、麻生氏が自民党総裁に選出されたことに対して、いくつかの韓国紙は「極右」という表現を使って警戒感をあらわにした。日本人から見れば、どう考えても麻生氏は「極右」（極端な右翼思想）ではない。組閣の際にも、特定閣僚を

首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。　東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。　試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区で

１０月からダイキン工業が発売した多機能空気清浄機「クリアフォース」シリーズの新商品が、注目を集めている。部屋に染みついたにおいを「水で脱臭」する機能が人気のヒミツだ。実はこれ、研究・開発と無縁の若手社員が「大嫌いなたばこのにおいを何とかしたい」一心で考えたアイデアから実用化に結び付いたものだった。　「クリアフォース」シリーズは除湿と加湿に加えて脱臭、集じんの４機能を備えた空気清浄機として昨年１０月に売り出された。　１年後に登場した新商品は、加湿により放出された水分子が、壁やカーテンといった布に染みついたにおいの分子を空気中に押し出す。そのうえで、自動的に除湿運転に切り替え、水分子とにおいの分子を同時に回収していく。これまで取れなかった壁やカーテンのにおいを約９０％除去できるのが売りだ。　市場想定価格は８万９８００円。年間１０万台の販売を目指している。 クリアフォースをはじめ家庭用空調機を製

■本質を見極める力を　日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。　思いだされるのは、平成４年当時の宮沢喜一首相の発言だ。　当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める７年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。　だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相

１１９番の際に病気やけがの症状を判断し救急出動の態勢を決める「受信時トリアージ」を、横浜市が全国に先駆けて１０月１日から導入する。災害現場でのトリアージは全国で既に実施されているが通報時の導入は初めて。　「意識はありますか？」指令員が通報者に質問しながらデータをパソコンに打ち込むごとに、生命危険率が表示され、重症度が瞬時にはじき出される。命にかかわると判定されると受信中でも即出動。搬送の必要がないと判断された場合、希望者にはそのまま医師などの電話相談に切り替えるサービスも始めた。　増加傾向にある救急要請のうち約６割が軽症者で、非常識な通報や救急車をタクシー代わりに使う例が後を絶たなかった。市の担当者は「市民はこれを契機に救急車の適正な利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

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新しいロゴマークをアピールするＮＴＴドコモの山田隆持社長と、同社のＣＭに出演している女優の成海璃子さん＝７月１日、東京都千代田区のＮＴＴドコモ本社 携帯電話の本格普及から１０年余り。国内市場の端末利用は１億台と飽和に近づき、プレイヤーも様変わりした。圧倒的な存在感で君臨してきた王者・ＮＴＴドコモ、打倒ドコモを旗印に大合併した挑戦者・ＫＤＤＩ（ａｕ）、外資に巨額の買収資金を払って参入した異端児・ソフトバンク。かつての序列は崩壊し、今や３強が商品開発、サービス、マーケティングに死力を尽くして戦う「三国志」の時代に突入した。時あたかも総務省が販売方法の健全化を指導し、料金体系やサービスを根本から見直す変革期にある。旧来のビジネスモデルから脱却し、中原に覇を唱えるのはどこか。あるいは世界に飛び出し、新たな進化を遂げるのはどこなのか。岐路に立つケータイ３社が描く新戦略を、３回シリーズで描く。（上）「

ただし、これらのうち島根県での事例のように感染の確率の高い、注射針そのものの使い回しの報告があったのは日本製鋼所広島製作所（広島市）と、松山看護専門学校（松山市）のみで、すでに対象者に対して追跡調査がされている。　他の報告は、針は交換されていたが、本体キャップ部分が使い回しされていたケースだった。キャップ部分をアルコール消毒していた病院も多かった。　厚労省では、平成１８年の通知が徹底されていなかったとの反省から、今後、同様の通知を出す際に、周知すべき相手を明記するなどの改善策をとる。公表された医療機関などの一覧（ＰＤＦファイル）・医療機関（北海道・東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国・四国 / 九州・沖縄 ）・保険事業（北海道・東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国・四国 / 九州・沖縄 ）・健康保険組合・養成所関係　７日正午前には厚生労働省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗ

【ワシントン＝渡辺浩生】著名ブランド「バドワイザー」で知られる米ビール最大手のアンハイザー・ブッシュが、ビール世界２位でベルギーを本拠にするインベブから総額約４６０億ドル（約４兆９０００億円）の買収提案を受けたことが１１日、分かった。実現すれば年間売上高は３６０億ドルを超え、英ＳＡＢミラーを抜いて世界トップの巨大ビールメーカーが誕生する。　インベブは「ステラ・アルトワ」「ベックス」などのブランドを有し、世界２位の生産量を誇るが、米国でのプレゼンスが弱い。このため、米ビール販売の半数を占める世界３位のアンハイザーの買収を足がかりに、中国など新興市場も含めた世界制覇を狙う考えとみられる。　買収提案は１株当たり６５ドル。インベブ側は「合併によってより強固で競争力のある世界企業に生まれ変わる」と強調。アンハイザー側は声明で「提案を注意深く検討し判断する」とし、「長期的な戦略を含めて株主に最良の道を

午前１時半の電話　幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。　逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。　すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。　ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。　３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を

ＪＲ東日本は山手線の２９駅すべてのホームで転落防止のための可動式ホーム柵（さく）を新設する。数年後をめどに設置を始め、平成３２年までに整備を終える計画。山手線での転落・接触事故が後を絶たないために設置に踏み切った。首都圏の駅では、ホーム柵やホームと線路を完全に仕切るホームドアがここ数年で普及し始めており、転落者の減少という効果は顕著に出ている。（村上智博）　ＪＲ東日本では東北、長野新幹線の９駅ですでにホーム柵があるが、在来線で設置されるのは山手線が初めて。　山手線では平成１３年１月、新大久保駅のホームで線路に落ちた男性を救助しようとした韓国人留学生＝当時（２６）＝らが列車にはねられ死亡した。以後、ホーム柵設置の機運が高まっていた。　ＪＲ東日本管内で転落や列車との接触事故（自殺は除く）は１７年度が３４件、１８年度が３６件で、最近５年間で１６１件にのぼる。山手線では管内の事故全体の２０％を占め

埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。　市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。　また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。　仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている

道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。　事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。　国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。　「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４〜５万円だった。　全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。　ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。　ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。　ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケ

気象庁は５日、九州から関東地方の今年の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。暖冬のために広い地域で早咲きとなった昨年から一転し、東日本は「平年並み」、西日本は「平年並みか遅くなる」と予想している。　観測地点４９カ所のうち、予想開花日が最も早いのは静岡、高知、大分の３月２６日。東京は昨年の開花日より７日遅く、平年より１日早い３月２７日。大阪は昨年より５日遅く、平年より２日遅い４月１日としている。　平年より３日以上遅いのは、東日本では甲府（４月１日）と長野（４月１７日）の２カ所で、西日本は潮岬（４月２日）、松山（３月３１日）など１０カ所。また、昨年の開花日と比べると、米子（４月６日）で１２日遅れ、水戸（４月４日）で１１日遅れるなど、１０日以上遅くなると予想される地点が８カ所ある。　桜は１１〜１月の低温にさらされると休眠から覚め、気温上昇とともに開花する。気象庁は「２月の平均気温が東日本で平年

近畿大学が英語表記をこれまでの「Ｋｉｎｋｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」から「Ｋｉｎｄａｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」へ変更することを検討し始めた。近畿が英語で風変わりや異常趣味を意味する“ｋｉｎｋｙ（キンキー）”とほぼ同じ発音で、教員が海外で研究発表する際に笑いが漏れるなど大学の威厳が損なわれかねないためだ。しかし「異常趣味」と「大学」の組み合わせの面白さから、近大Ｔシャツが欲しいと海外から問い合わせがあるなど、思わぬニーズも浮上している。　「友達に『Ｋｉｎｋｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙで働く』と伝えると『ナイスジョーク』と笑われた」というのは近大英語学習スペースのスタッフで、オーストラリア出身のマシュー・ソーントンさん（３４）。　また、海外のシンポジウムなどで研究発表や研究者と交流を行う教員らは、大学名を名乗ると笑いをこらえられたり、驚いた顔をされることが多々あるという。近大関係者によると、「呼び方

■権利を名乗る身勝手　昨年末、東京都内の病院に勤める産婦人科医（３８）は、繋留（けいりゅう）流産で手術日を決めたばかりの患者（３５）からの電話に一瞬、返す言葉を失った。　「昨日決めた手術日ですけど、仕事の都合がつかないので変えてください」　繋留流産とは、胎児に異常があって育たず、お腹の中で死んでしまうこと。そのままにしておくと、出血したり細菌感染しやすいので、死んだ胎児を子宮から取り除く手術をしなければならない。緊急手術が必要なほど切迫した状態ではないが、患者の体のためにはなるべく早く手術をした方がいい。　年末ということで、手術の予定がかなり立て込んでいた。それでも幸い翌日に空きがあったので翌日の手術を提案したが断られ、１週間後に決めた。もちろん患者もそのとき「この日なら大丈夫」と承諾、スタッフの手配もすませたところだった。　患者は大手企業に勤める会社員。確かに年末は仕事が忙しいとはいえ、