日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月2日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働