健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
健康保険組合連合会「現役世代の負担もはや限界」 会長代理、是正求める - 日本経済新聞
健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
FIREをしたのでクレカ会社に連絡したら使えなくなってしまった
するする 専業個人投資家 FIRE達成済み 30代 @sasasasagagaga FIREして無職なので、カード会社に正直に無職って登録内容変更したら無事カード使えなくなりました 今までいくら使ったと思ってるんだ！！！！！！！！！！！！！！！
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整：時事ドットコム
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
令和を迎える日本、商魂たくましい : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
“2040年危機”招く「ロスジェネ」の苦境に救済策はあるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してきた。40歳前後という働き盛りにもかかわらず、男性社員のうち非正規は10％近くを占め、給与額は前後の世代に比べて低い傾向にある。このまま年を重ねれば社会保障制度を圧迫しかねないリスクにもなり、行政に一層の対策を求める声が上がり始めた。氷河期世代の苦境を改善する手だてはあるのか。 就職氷河期世代：バブル経済崩壊後の超就職難だった９３―０５年頃に学校を卒業した世代を指す。正社員の就職先が少なく、非正規雇用などで職を転々とする人が多く出た。「ロスト・ジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれる。７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」を含むため、総人口の約２割を占めている。 深刻な世代問題 「社会がつくった就職氷河期世代に処方箋を出していくことは大事ではないか」―。2018年6月の総務省会議室。高齢者人口がピークを迎える20
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
収入の年齢曲線の国際比較
18日に，内閣府の『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』のデータが公表されました。「何歳まで仕事をしたいか」という問いに対し，4割近くが「66歳以上」と答えたそうです。 https://digital.asahi.com/articles/ASM1L54FDM1LULFA019.html 私は「ずっと」ですね。リタイアなんていう概念はありません。たまに送られてくる，「ねんきん特別便」に書いてある受給予定額をみると笑っちゃいます。年間の家賃にもなりません。自分で稼ぐほかありません。 よしんば，ある程度の年金をもらえるにしても，仕事は続けるでしょう。何もせずにいるのは耐えがたい。私の場合，趣味（好きなこと）と仕事が一致している度合いが高いので，苦にはなりません。人生100年の時代，高齢期を「引退期」として過ごすのは，経済的にも心理的にも不可能です。 しかるに，高齢期のステージになると稼げ
インフルエンサーが発言した「モテる男は複数の飲食店を予約」が許されない理由（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
美容家・美容ライターによるTweetが炎上有名女性誌で執筆を手掛ける美容家・美容ライターの女性が、クリスマスの2018年12月25日にTwitterへ投稿し、その内容が大きな炎上に発展しています。 私が知っているモテる男の人たちに共通しているのは、フレンチ、中華、和食のだいたい3軒くらいを事前に予約しておき、女の子に「（予約していることは言わず）どれが食べたい？」と聞いて、スマートに入店できるようにしておくということ。 投稿に対しては、「飲食店のことを考えていない」「常識はずれだ」「迷惑であることがわかっていない」といったリプライが大半で、このTweetは削除されました。 翌日になり、以下3つの文章がTwitterに投稿されました。 ※原文ママ 謝罪を述べているものの「言い訳だ」「当初の内容と矛盾している」「飲食店に謝るべきだ」といった返信が多く、まだまだ沈静化する気配がありません。 ＜大
あなたの県の「稼ぐ力」は データで探る地域と産業
地方創生戦略が動き出した。東京一極集中の是正や雇用創出のカギを握るのが、地域経済を支える産業だ。都道府県別の産業競争力や「稼ぐ力」をデータから探ってみよう。 まず各都道府県民が年間どれくらいの額を稼いでいるのか、働き手１人あたりで比べてみた。石川を除く46都道府県で最新の2013年度をみると、トップ３を占めたのは千葉を筆頭とする首都圏勢。最も低い沖縄と、千葉との差は300万円を超える。
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
ヤマトHD、値上げ効果で今期営業8割増益 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの業績が急回復する。2019年3月期の連結営業利益は500億円強と前期推定比で約8割増加しそうだ。アマゾンなど大口法人顧客のほか、個人向けの料金を引き上げた効果が出る。人材確保のための費用は増加するものの、大幅な増益を確保する。これまでヤマトHDは人手不足などに苦しんできた。「値上げ」という経営判断が奏功し、4年ぶりの増益に転じる。電子商取引の拡大で宅配便需
【図解】経産省300ページの“新産業構造ビジョン”を1分で理解[インフォグラフィック]
経済産業省では、近年の技術革新に代表される第4次産業革命へ対応するべく、2017年5月末に「新産業構造ビジョン」を取りまとめました。 より具体的に言うと、ビッグデータやIoT、AI、ロボットなどの第4次産業革命における技術革新を利用しながら、日本社会の構造的課題の解決を目指し、さらに経済成長も狙うという目的のもと取りまとめられたビジョンと戦略。 日本を含む先進諸国では、少子高齢化や経済停滞、地方の疲弊、エネルギー・環境問題など様々な課題があります。このような構造的課題を、2030年までをめどに解決するため着目されたのが、第4次産業革命技術の社会実装です。経済産業省では、⾃動⾛⾏技術やドローン技術などを例にとりながら、新たな製品・サービスの産出や、それらによる多様な産業・雇⽤への好影響を予想しています。 どのような戦略があるのか？経済産業省の新産業構造ビジョンには、大きく分けて4つの基本戦略
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来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
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老後に向けて2000万貯めるのは大切だけど、今しか着れない服、聴けない音楽を少しずつ諦めるのが辛い→「バランス難しすぎる」「生命維持チューブのために貯金してる」
19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
