Slack Japanが解散することがわかった。セールスフォース・ドットコムがSlack Japanの権利義務を引き継いで吸収合併するという。10月15日付の「官報」に掲載された「合併公告」で判明した。セールスフォースがSlackを買収したが、セールスフォースに統合していく流れのようだ。 同社は、メッセージプラットフォームを提供するSlack Technologiesの日本法人。2021年1月期の決算は最終利益が1億2500万円だった。
ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、1月31日、連結子会社でインターネット・携帯電話上での電子商取引に係る収納代行事業を手掛けるペイジェントをNTTデータ<9613>に3月29日付で譲渡することを発表した。 同社グループは、2006年よりインターネット及び携帯電話上での決済サービスを展開してきたが、キャッシュレス化など決済領域における昨今の変化を踏まえ、今後のさらなる事業の発展を考慮し、今回の譲渡を決定したとしている。 なお、譲渡価額は約63億円となる見通し。譲渡後は、ペイジェントは同社の連結対象外となり、この譲渡が業績に与える影響については現在精査中としている。
ネットストリーミングラジオのradikoの第7期決算公告が8月8日付の官報に掲載された。2017年3月末に終わる決算期(2017年3月期)の最終利益は1億2200万円だった。 日本のラジオ放送をインターネットでライブストリーミング配信するサービス「radiko.jp」を運営している。電通とアサツーディ・ケイ、博報堂DYメディアパートナーズと国内放送局の共同出資で設立された。
特許庁は、この日(6月21日)、商標とは無関係の第三者からの商標登録出願が大量に行われている問題について、新しい運用を行っていくと明らかにした。ピコ太郎さんの「PPAP」などが記憶に新しいが、企業が商標登録の出願を行う際、これまでは当事者とは関係のない第三者による商標出願の却下を待つ必要があるが、今後は却下を待たずに審査を開始する。 大量の商標登録出願は、手数料を支払わずに行われていた。また支払いのない出願について、手数料の支払いが行われた場合、特許庁は、商標法に基づき適切に審査する。しかし、その商標が出願人の業務が商品・役務を使用しない場合や、他人の著名な商標の先取りとなるような出願、第三者の公益的なマークの出願であるなどの場合は登録を認めない、とした。 なお、商標登録にあたっての出願手数料は1万2000円からとなっている。
ネクソン<3659>は、この日(2月10日)、東京都内で開催した決算説明会で、『けものフレンズ』のIPを使ったアプリを再度開発するかどうかは未定であると明かした。同社は、昨年3月に『けものフレンズ』をリリースしたものの、同年12月をもってサービスを終了していた。今年1月より放送が始まったTVアニメが好評なことから終了の理由や再開の可能性について会場から質問が出た。 同社CFOの植村士朗氏は、「放送の始まったアニメが非常に人気と聞いているが、昨年取り組んだ時とは違う状況にある。タイミングの問題もあるが、そもそもゲームを運用していく場合、日々のKPIをみながら展開を考えている。当時は継続していける状態ではなかった。今現在ローンチしていればということはもしかするとあったかもしれないが、あくまで終わったタイトルだと考えている。」と述べ、サービス再開に否定的な考えを示した。
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今回は、Speeeの業績が好調だ。「デロイト 日本テクノロジー Fast50ランキング」で、直近3年間の売上高成長率664%を記録して50位中5位。グリーに次ぐ成長率となっている。Speeeは、SEOサービスのベンチャー企業として知名度が高いが、現在、スマートフォン向けのソーシャルゲームに進出すべく開発に力を入れている。大塚 英樹 社長に開発の進捗状況や今後の展開について話を聞いた。 ■来年にスマートフォンアプリを2タイトルリリース予定 ---: まず、御社の事業の概要について教えていただけますか? 大塚 : 当社は、2007年にモバイルSEOの会社として創業し、その後、PCやスマートフォンにデバイスを広げてサービスを展開しています。現在、PCのSEOサービスの売り上げがモバイルのSEOを上回っています。 このほか、専門特化型メディアを運営しています。専門特化型というのは、カカクコムさんや
nanapi、スケールアウトとビットセラーを吸収合併…『官報』で判明 合併後は「Supership株式会社」に【追記】 ハウツーメディア「nanapi」を運営するnanapiは、スケールアウトとビットセラーを吸収合併することがこの日(9月30日)付けの『官報』で明らかになった。効力発生日は11月1日付で、3社の株主総会での承認決議は9月24日に終了しているとのこと。これに伴い、スケールアウトとビットセラーは解散する。 スケールアウトは、「ScaleOutDSP」や「ScaleOut AdPlatform」などを展開するアドテク企業で、ビットセラーは、『FxCamera』や『Qrank』などモバイルアプリケーションの開発を行っている。3社は、いずれもKDDIからの出資を受けており、KDDIの「Syn.alliance」に参加している。 【追記】 本件に関して正式発表があり、合併後の新会社名は
【決算まとめ】主要モバイルゲーム企業の4-6月…19社中14社が営業減益、8社が赤字計上と厳しい結果に ミクシィの売上高はガンホーのピーク時と同水準に到達 株式を上場している主要モバイルゲーム企業19社の2015年4~6月期(一部2~4月期と3~5月期)決算が出そろった。今回の四半期は増収増益を達成した企業がわずか5社(うち2社は赤字幅縮小)にとどまるなど、全般的に厳しい内容の決算が目立った。特に売上高よりも利益面でその傾向がより顕著に表れており、各社が開発費用の高騰や積極的なマーケティング展開を手掛けるための費用増加といった事情を抱えていることが読み取れる。 また、ミクシィ<2121>とガンホー<3765>の売上高と営業利益の差も大きく開く結果になった。両社の比較については、後ほどじっくりと取り上げたい。 表は19社の決算内容を一覧にまとめたものとなる。決算期の都合で、gumi<3903
KADOKAWA・DWANGO、10月1日より「カドカワ株式会社」に社名変更…経営統合を内外に強く示すため KADOKAWA・DWANGO<9468>は、本日(5月28日)、社名を「カドカワ株式会社(英文:KADOKAWA DWANGO CORPORATION)」に変更すると発表した。変更予定日は10月1日で、6月23日開催予定の第1期定時株主総会での定款の一部変更が承認されることが前提となる。 同社では、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音を組み合わせたという。「カ」:KADOKAWAのKA、「ド」:ドワンゴのド、「カ」:KADOKAWAのKA、「ワ」:ドワンゴのワになるとのこと。
ミクシィ、『モンスト』急拡大で14年3月期の営業益予想を16億円の赤字→2億円の黒字に上方修正! 結婚支援事業も寄与 『モンスト』は3月よりTVCM ミクシィ<2121>は、本日(2月13日)、2014年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業損益予想を16億円の赤字から2億円の黒字に引き上げた。「モンスターストライク」の売り上げが急速に拡大していることや、結婚支援事業が好調に推移しているため。 同社の発表した業績予想は、売上高115億円(前回予想80億円)、営業利益2億円(同16億円の赤字)、経常利益1億円(同17億円の赤字)、当期純損益3億5000万円の赤字(同26億円の赤字)だった。従来予想からの修正率は、売上高43.8%増、営業利益と経常利益は黒字修正、最終損益の赤字幅も縮小する。 同社では、スマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク」の売上高が急速に拡大しているため、としてい
上場しているソーシャルゲーム・スマートフォンゲームプロバイダー各社の1-3月期(もしくは12-2月期)の決算が出そろった。今回は、アクセルマーク<3624>、enish<3667>、オルトプラス<3672>、KLab<3656>、クルーズ<2138>、ケイブ<3760>、コロプラ<3668>、ドリコム<3793>、ボルテージ<3639>、モブキャスト<3664>となっている(エイチームは直近四半期が11月~1月と比較対象として微妙なため入れなかった)。 大手ゲーム会社では前年との比較を使ったが、今回は前四半期(2012年10~12月)との比較(QonQ)とした。増収となったのは10社中5社で、営業増益もしくは黒字転換に成功したのは10社中3社にとどまった。増益となったのは、アクセルマークとenish、クルーズだった。そして、この四半期で最も営業利益を稼いだのはコロプラで、クルーズが続いた。
グリー<3632>は、本日(9月25日)、本日開催の定時株主総会で定款の一部変更案が決議されたとし、その内容を開示した。 ここで最も注目されるのは、事業の多角化と新規事業への進出のため、事業の目的が大幅に追加されたことだ。すでに参入を開始したキャラクター商品のほか、ドメイン取得代行やホスティングサービス、決済代行サービスのほか、コールセンター、テレビ放送、飲食店、芸能プロダクション、遊技機施設の運営、投資事業、金融・保険業、職業紹介など約20項目にわたる事業が追加されている。 ただし、全てをすぐに開始するということではなく、事業多角化と新規事業を行う際に想定される事業を追加しておいたものとみられる。追加された事業の目的は以下のとおり。 ・インターネットのドメイン取得代行業 ・インターネットの代金決済システムの導入代行業 ・ホスティングサービスの企画、提供、運営 ・コールセンター及びデータセ
5月5日付の読売新聞朝刊は、消費者庁は、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」(コンプリートガチャ)に対して、景品表示法の懸賞に当たると判断し、近く見解を発表すると報じている。実は数日前、当サイトに読売新聞から問い合わせがあったこともあり、週明けに何か動きがあるかと予想していたのだが、本日だった。 報道によれば、今後、業界団体等を通じてソーシャルゲーム各社に指導を行い、従わない業者には景表法に基づく措置命令を出す方針とのこと。「コンプガチャ」とは、ガチャとビンゴのようなシートを合わせたもので、シートに指定されているカードをガチャで全て埋めることで、さらにレアなカードを得られる仕組み。 なお、コンプガチャについては、課金ユーザー1人あたりの単価(ARPPU)を上げるための施策として、2011年から順次取り入れ始めていた。シートの全てを埋めるために多額の課金が求められるケースも多く、射幸性の高い商
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