「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
「ホリエモン 吼える！」 堀江貴文氏単独インタビュー （１）｜Net-IB｜九州企業特報
─ アメリカはオバマ大統領の誕生など、若い世代の活気が目立ちます。日本はそういう感じが弱い。違いはどこにあるのでしょうか。 堀江 それは人口分布の問題でしょうね。アメリカは移民を多く受け入れているし、若い世代が多いじゃないですか。また、日本は医療保険が完備されており医療格差が少ない一方で、アメリカは医療保険に入ってない人が多く、お金が無いと医療を受けられないという現実があります。 言い方は悪いかもしれないけど、日本は結果的に多くの人が長生きして高齢者人口が多くなる。アメリカの場合は高齢者人口が日本に比べて少ないし、移民の受け入れなどで若年層が多くなっているわけですよね。だから若い世代の政治力が強くなるのだと思います。 日本の場合、高齢者層の既得権が守られるのは必然の結果でしょう。自民党も民主党も結局は支持基盤が高齢者であることは同じで、属性が違うだけでしょう。自民はホワイトカラーの高所得者
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