政権公約：半数に着手…１７８分の８７ 実行へ明確な姿勢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影 毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。 調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）のう
来年度予算の上限設定へ １２月初め、９０兆円規模に - MSN産経ニュース
政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。 ２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。 与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
民主：マニフェスト解説、全候補に配布 財源策も説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む主要政策を説明した「ポイント解説集」を全候補者に配布した。財源策を冒頭に掲げ「政治家を中心に外部有識者なども加えて既存の政策・支出をすべて検証し、不要不急の事業は中止する」として「事業仕分け」を前面に打ち出した。中止する事業の例として川辺川ダム（熊本県）、八ッ場ダム（群馬県）を挙げている。 マニフェストを今月下旬に発表するまで、候補者が有権者に説明する際の資料として作成した。 財源策のほか▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録▽年金制度改革▽医療改革▽雇用政策▽地域主権▽高速道路無料化▽暫定税率廃止▽農業者戸別所得補償制度▽地球温暖化▽中小企業政策▽郵政事業改革－－の計１４項目を説明した。 財源策では「財務省主導で概算要求基準（シーリング）を定める予算編成を抜本的に見直す」とし、マニフェストに掲げた政策から最優先に予算配分すると説明。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、削減する無駄例示 ダム中止など９．１兆円目指す - 政治
民主党は１日、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出す廃止事業を固めた。政権に就いた後の４年間で、川辺川（熊本県）、八ツ場（やんば）（群馬県）の両ダム建設を中止し、国直轄事業を半減する。政府の０９年度補正予算に計上された「アニメの殿堂」は執行を凍結。補助金改革や天下り先法人改革などを合わせた「無駄づかい削減」により、９．１兆円の財源確保をめざす。 同党の原案では、政権交代した後、すぐに「アニメの殿堂」や官公庁の施設整備費を盛り込んだ０９年度補正予算の執行を凍結する。 また１０年度以降４年間で直轄事業を半減するなど、公共事業のうち１．３兆円を節約。公務員給与の削減など人件費を見直して、１．１兆円を生み出す。 さらに、国家公務員の天下り先の独立行政法人・公益法人などへの国の支出や随意契約を見直し、不要な法人を廃止する。補助金改革も含め６．１兆円節約できるとしており、全体で９．１兆円の「無
民主・暫定税率全廃は２２年度から、マニフェスト明記へ - MSN産経ニュース
民主党は３０日午前、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で会談し、揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、政権交代が実現すれば平成２２年度から全廃する方針を決めた。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。 前回参院選で掲げた暫定税率全廃をめぐっては、党マニフェスト検討準備委員会（直嶋委員長）が、２２年度からの全廃を見送る考えを打ち出した。しかし、鳩山氏が先送りに否定的な考えを示したことで、幹部間の足並みが乱れていた。 暫定税率の全廃による歳入減に伴い、月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路の無料化など、目玉政策の実施時期がずれ込む可能性もある。同委員会は今後、財源と政策の優先順位について詰めの作業を行う。
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れ
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