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米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部=23日午前10時13分、名護市辺野古(小型無人機で撮影) 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日行われ、午後8時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の4分の1に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが24日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成30年度に少なくとも5人に上る。投資は、29年に退職した30代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「130万円が1年後には3千万円になる」などのうたい文句を信用した20代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、毎月勤労統計の調査手法の変更について「首相秘書官が各省庁に忖度させ、圧力をかけたことが疑われる。秘書官が動く時は首相の意向に基づいているのは、官邸にいた私の経験から... 112 人がブックマーク・33 件のコメント
■国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録) (統計不正問題で)安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、(厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする)メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。 私自身18日の(衆院予算委員会の)集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。(名古屋市内で記者団に)
国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録) (統計不正問題で)安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、(厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする)メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。 私自身18日の(衆院予算委員会の)集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。(名古屋市内で記者団に)
海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、5年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても9万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。
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