官房長官会見での質問をめぐって首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者を支援しようと、1人の女子中学生が立ち上がった。 望月記者の質問を制限しないよう官邸側に求めるインターネットの署名運動を2月に開始。活動を終えた2月28日までに、1万7000人を超える賛同者を集めた。 なぜ中学生は活動することを決意したのか。本人に聞いた。 「特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」──。2月5日、インターネットの署名活動サイト「Change.org」に、そんな文言のキャンペーンが現れた。 特定の記者とは、東京新聞の望月記者のこと。菅義偉官房長官の記者会見で厳しく質問し続ける望月記者に対し、首相官邸側は「未確定な事実や推測に基づく質問」などと度々抗議してきた。 官邸は2018年12月、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場を県内の辺野古沖に移設する工事をめぐる望月記者の質問を問