トランプや維新はなぜ「敗北」を認めないのか？ 『ザ・ボーイズ』シーズン2で認識する現実政治の愚行 « ハーバー・ビジネス・オンライン
LAで行われたドライブインプレミアイベント Photo by Frazer Harrison/Getty Images for Amazon Studios Amazonオリジナルドラマ『ザ・ボーイズ』のシーズン2がAmazonプライムにて配信されている。第一シーズンは既存の作品に登場するようなヒーローたちが暴虐な振舞いを繰り返す「アンチ・ヒーロー」物として話題になり、今作でももちろんその路線が踏襲されている（参考：「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』）。 前作のラストで、実はヒーローたちは先天的な存在ではなく、コンパウンドVという薬品によって人工的につくりだされたということが明らかになった。そして、社会の脅威でありヒーローの敵たるテロリスト（ヴィラン）も、またコンパウンドVでつくりだされていたのだ。今作では、その事実をめぐる駆け引きと
NURO光で「見られないサイト」が!? 原因となったGeoIP技術とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月の末に、特定のインターネット接続サービスで使用されているIPが原因で、複数のWebサービスが利用できないという内容のブログ エントリーが話題になった（参照：ねこんこ２）。 ブログでは「そのことをサポートに相談したが解決しなかった。同じ接続サービスでも、問題の動画サービスを利用できている人もいる。使いたいサービスが使えないので解約したいと伝えると、違約金と工事代金が掛かると言われた」そうした内容が綴られている。 投稿されたエントリーでは、接続サービスのサポートの対応に憤っていた。しかし、ブログを読んだ技術者のあいだでは、そのトラブルの背景にある GeoIP 系技術に関心が集まっていた。 トラブルの原因は、インターネット接続サービスから割り当てられたIPアドレスにある。IPアドレスは、Internet Protocol Address の略で、インターネットに接続する機器に割り当てられた識
医者がエナジードリンクを勧めない理由。心臓のリズムを乱すとの最新研究も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「集中力を高め、パフォーマンスや認知機能の向上」を謳うエナジードリンク。「睡眠不足」、「エネルギーが必要」、「アルコールと混合したい」などの理由で、米国の若者に大人気です。米国立補完統合衛生センター（NCCAM）によると、12～17歳までの米国人約30％が定期的にエナジードリンクを飲んでいます。 一方、医療関係者を中心に、エナジードリンクの健康への害について懸念が高まっています。米国薬物乱用精神保健管理局（SAMHSA）は、エナジードリンクに関わる救急治療部への受診が2007年の10,068回から2011年は20,783回に倍増したと指摘します。 さらに、米食品医薬品局（FDA）は、エナジードリンクによって34人が死亡したことを報告しました。 そこで2011年に米国小児科学会（AAP）は「エナジードリンクは、子供にとって有害な可能性の物質を含み、子供は消費するべきではない」という声明を発表
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
入管法強行採決前日、技能実習生の死亡について、安倍首相は「知らない」と笑顔で言った | ハーバービジネスオンライン
死亡した技能実習生について「（それを報告した表のことも）知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜～翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法（出入国管理法改正案）が参議院で強行採決された。技能実習生が2015～17年の3年間だけで実に69名も死亡（実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む）したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく（※色分けのルール詳細は前回記事参照）。 山下貴司法務大臣と安倍晋三
立憲民主党から立候補で大論争。「おしどりマコ」は天使か悪魔か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し
モリカケ事件でずさんな会計検査が発覚した日本は、コスタリカの会計検査院に学べ | ハーバービジネスオンライン
いまだに尾を引いている政治スキャンダル「モリカケ事件」で注目を浴びたのは、ずさんな公文書管理と会計検査だった。そこで、筆者が毎年行なっているコスタリカ・ピース＆エコツアーで、同国の両制度を所管する行政機関を訪れてみた。今回は、会計検査院について触れる。 コスタリカの首都・サンホセ市民憩いの場であるサバナ公園北側。ひときわ異彩を放つ、直角三角形をしたモダンなビルが目を引く。デザイン的に目を引くようなアーキテクチャ（建築様式）がほとんどないコスタリカで、その存在感は群を抜く。遠くからでもよく分かり、近くに来れば決して迷うことはない。 ちなみに、在コスタリカ日本大使館は、この建物の裏側にある。日本からコスタリカにきて、例えばパスポートを紛失したりした場合に、必ず訪れなければならない場所だ。現地で困った方は、まずこの大きな斜めのビルを目印にすると良い。 このアーキテクチャは、先に紹介した国立公文書
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る | ハーバービジネスオンライン
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
震災対応で問われる安倍政権の危機管理の意思と能力 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」（https://hbol.jp/37370）なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善／悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
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