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ブックマーク / newsweekjapan.jp (2)

ネット検閲と経済成長は両立する
１月21日、クリントン米国務長官はワシントンで演説し、中国のサイバー攻撃とインターネット検閲に警告を発した。その前日、米シンクタンクのヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル紙が「２０１０年経済自由度指数」を発表。国民の労働、生産、消費、投資の自由度に応じて世界の国と地域をランク付けしたものだ。 16年連続で１位を占めたのが香港、２位がシンガポールだった。注目すべきは、どちらの国も政治の自由度が高くないこと。政治的独立の指標ではモロッコやモルドバと同等に評価されることが多く、米人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは先日、シンガポールを抑圧的国家の見本と名指しした。グーグルが１月12日、中国における検索結果の検閲を中止すると発表したが、クリントンの演説はそれ以前から予定されていた。クリントンはここぞとばかりに中国政府のネット規制を批判。検閲によって、中国は「今後１００年間の進歩
toycan2004 2010/01/29
その両立した経済成長の中でネット関連は何割なのか、そのネット関連の成長の中でコミュニティ活動に分類されるものは何件か、それは規制をしていない国と比べてどうなのか

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今週のコラムニスト：レジス・アルノートイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」総選挙を境に日本は根底から変わった──
toycan2004 2009/09/28
日本人の知る客観性が間違いの元。２者を比べる場合、日本は客観的に見るため両者の意見を整理して並べる、海外は一定の基準を設けて２者の意見を公平に分析する、この基準が筆者の言う"自らの立場"ということ

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