食と政治に関するtoyoashiaraのブックマーク (6)

  • 約30年前のコメ輸入めぐる 日米交渉の内幕 外交文書で明らかに | NHK

    およそ30年前、日が初めてコメの部分的な輸入を受け入れた日米交渉の内幕が、公開された外交文書で明らかになりました。当時の宮沢総理大臣が日米首脳会談で、過去にも牛肉などの輸入を自由化したことで「選挙で大敗した」と反対姿勢を示すなど、交渉終盤にかけて厳しいやりとりが続いていた様子がうかがえます。 26日、公開された外交文書には、1993年、貿易自由化を議論するGATT・ウルグアイラウンドで国内農家の反発がある中、農業分野が実質妥結に至るまでの日米交渉の内容などが記録されています。 この年の4月、当時、アメリカで行われた宮沢総理大臣とクリントン大統領との首脳会談でもコメの市場開放をめぐって意見が交わされています。 宮沢総理大臣は、この4年前の1989年に参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ「受け入れには法改正を要するが参議院で少数与党なので実現できない。牛肉・かんきつの自由化を行い、選挙で

    約30年前のコメ輸入めぐる 日米交渉の内幕 外交文書で明らかに | NHK
  • コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた? 刑事告発の動きも:東京新聞デジタル

    岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄(ほんろう)された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ&ライフソリューション」(東京都)が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。(曽田晋太郎、安藤恭子)

    コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた? 刑事告発の動きも:東京新聞デジタル
  • 紅茶オタクというと優雅なイメージを持たれるが現実は想像を超える限界オタクで安心「原産国の政治の話になる」

    sabasty @sabasty なんだなんだ通知がどうした。 その他のトピックですか、「船を待ってる」(スリランカからの)「国産紅茶の良いやつを知らないのはモグリ」「カップの形で味が変わるからいくつか持っとこ(増やす言い訳)」などです 数年前に書いた記事もよろしくね note.com/sabasty/n/n1a1… 2023-10-16 12:34:57 リンク note(ノート) 国産紅茶のヤベーやつ、三選|sabasty 中の人は15年来の紅茶オタクなのだけど、その興味関心の対象はもっぱら農園指定の紅茶です。 この件について前置きは長くなるから分割したん↓ ……だけど、題は「やべーやつ」を紹介したいだけです。やべー紅茶を探しているひとはこの記事だけ読めばいいです。 国産紅茶のやべーやつとは何か そもそも国産の紅茶ってなんだ、お土産とかの大したことないやつやろ? と思われがちかもしれ

    紅茶オタクというと優雅なイメージを持たれるが現実は想像を超える限界オタクで安心「原産国の政治の話になる」
  • スリランカ、100%有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け

    スリランカ・ラトゥナプラの茶園(2021年7月31日撮影、資料写真)。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ(Ramesh Pathirana)プランテーション相は19日、最大都市コロンボ(Colombo)で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル(約1480億円)に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は(化学肥料の)硫酸アンモニウムの

    スリランカ、100%有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け
  • 香川県では「うどん」の提供は選挙違反にならない...という都市伝説は本当か - コラム - Jタウンネット 香川県

    公職選挙法では、選挙事務所などで出すちょっとしたお茶や茶菓子などを除いて、候補者が有権者に飲を提供することが禁じられている。ところがこれをめぐり、ある「都市伝説」があることをご存じだろうか。 「香川県だけは、選挙事務所で『うどん』を出しても選挙違反にはならない。なぜなら、地元ではうどんは茶菓子感覚で、公選法の規制する『飲物』のうちには入らないからだ」 またまた、いくら「うどん県」だからって――と思うかもしれない。だが、これは永田町でもまことしやかにささやかれる話だ。河野太郎氏(自民)も、2013年のブログの中でこう記している。 「公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。(中略)香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる!」 果たしてこの伝説は当なのだろうか。過去の事例などを調査してみた。

    香川県では「うどん」の提供は選挙違反にならない...という都市伝説は本当か - コラム - Jタウンネット 香川県
  • イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所

    新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官(2017年3月) Thomas Peter-REUTERS <中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った> 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

    イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
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