二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）　 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営

歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館（東京都千代田区）と分館（茨城県つくば市）の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている。新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない。　（中根政人） 　内閣府によると、本館の九割、分館の七割の保管場所が埋まり、あと三～四年で満杯となる。新館は衆院議院運営委員会の小委員会で建設地の選定を進め、昨年通常国会中に結論を出す方針だった。だが昨年八月の中間取りまとめでは、意見調整の遅れから国会議事堂周辺の二カ所を候補地に挙げるにとどまった。 　公文書管理法に基づき、公文書は保管期限がくるまで各省庁が管理する。保管期限後は、政府が「歴史資料」と判断した重要な文書は、公文書館

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。　首相は「（日本攻撃の）意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と述べた。同時に「攻撃国が、外形的に（日本を攻撃する）意思がないと言っているだけでは判断できない」とも強調した。

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

八王子市中央図書館（千人町三）は十六日から、国立国会図書館（千代田区）がデジタル化した資料の閲覧サービスを始めた。二階リファレンスコーナーのパソコンを使うと、国会図書館に行かなくても、絶版などで入手困難となった本や雑誌約百三十一万点を閲覧できる。　 現在、国会図書館は二百四十三万点の資料をデジタル化しており、そのうち四十八万点は著作権の保護期間終了などによりインターネットで広く公開している。残る百九十五万点のうち、絶版などで入手困難な資料は一月から、国会図書館に利用申請した各地の図書館でもパソコンで閲覧可能となった。 現在、全国約二百六十の図書館が申請を済ませた。多摩地区では都立多摩図書館（立川市）、稲城市立中央図書館、調布市立中央図書館で利用できる。八王子市は中央図書館でサービスを始め、利用状況をみて市内の他の図書館での実施を検討する。閲覧可能な八王子関連の資料には、一九三〇年に出版され

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴