ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？　先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を

あるアンケートで今、働く男女の約7割がしたいと答えたのが、「FIRE」。Financial Independence Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、若いうちにその後の人生に必要な資産を貯めて早期退職し、お金を気にせず悠々自適に自由に暮らすライフスタイルのことだ。 【映像】一度断念も再FIRE 当事者の1週間の過ごし方 街で聞くと「したい」という反応が多く寄せられるように、まだまだブームは続きそうだが、一方では達成した人から後悔の声も。『ABEMA Prime』では当事者を交えつつ、FIREの形と生き方について考えた。

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

「背広と着物しか着ません」 そう話す増田さんは、まるで大正時代からタイムスリップしてきたような風貌の持ち主。「大正ロマン」を始めとする明治から昭和初期にかけての文化の魅力に心を奪われ、リアルな「戦前スタイル」を全身で表現する。 レトロな文化に魅せられ、「明治、大正、昭和初期の文化が好き。中でも大正時代のカルチャーがカッコいい」と語る。制服がない高校に通い、通学時は背広にコートを着用。丸眼鏡をかけ、中折れ帽をかぶり、懐中時計を身につけ、当時の生活様式を生き生きと再現している。 Tシャツもジーンズも持っておらず、帰宅後は背広から普段着の着物に着替える。洋室にベッドを置いた自室ではなく、普段は別の和室に向かう。昔、客間だったその和室は、昭和中期に建てられた自宅の一角にある。もともとレトロな雰囲気だったが、増田さんのセンスで大正時代の趣を感じる部屋に仕上げられている。 「畳の部屋で過ごすのが一番落

3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 【写真あり】昨年、国会議員の態度を告発した吉 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな？　と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが

勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。 市水道局によると、男性職員は2022年4月～昨年6月に計188回、昼休憩前の午前11時～午後0時15分に自席を離れ、持参した弁当を職場内に備え付けの電子レンジで温める行為を繰り返した。離席した時間は1回3分程度という。 また、22年4月～昨年1月には、終業時間の30分前に自席のノートパソコンの電源を落とし、5分前になると、カバンを机の上に置いて帰宅の準備をする行為を毎日のように続けていた。上司からはやめるよう注意されていたが、改善しなかったという。 昨年4月、「男性職員の勤務態度が悪い」との情報が市に寄せられたため、同市水道局が調査。一連の行為は地方公務員法で規定された職務専念義務に違反すると判断

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

「今の自分は幸せだ」と言える人はどれだけいるだろうか。日本人は裕福なわりに幸福度が高くなく、主要7カ国（G7）では最下位。SNSで他人の幸せが切り取られる現代社会で、自分に「幸せ」の判を押すのは簡単ではない。人並外れた富と名声を得ても、その分幸せになるとは限らない。人気による天国と地獄を味わったYouTuberのてんちむさんは、それを証明する人だ。 大炎上して総バッシングを受けるも、わずか半年でYouTubeの登録者数を20万人増やし、3億円を稼ぐ。その後も約170万人まで登録者数を伸ばしたが、突如「無期限活動休止」を発表し、2023年9月をもって表舞台から降りた。 ⇒【画像】「炎上中、ガチで家を失った」YouTubeで自分をさらけ出した 約1年かけて本人と周囲の人々に取材を重ね、炎上から活動休止までを追った『推される力 推された人間の幸福度』（星天出版）というノンフィクション本が、202

俳優の蒼井優さんらが特定の政党を支持する偽のコメントが掲載された問題で、ブログ記事を作成したという人物が日本テレビの取材に答えました。 俳優の蒼井優さん、加藤清史郎さん、山本美月さんの3人が「れいわ新選組」を支持する偽の“応援コメント”がブログ記事に掲載された問題ではそれぞれ所属事務所が発言を否定していましたが、先ほど、記事を作成したという人物が、日本テレビの取材に対し、文書で回答しました。 そこでは、「この記事はAIを使って書いた記事であり、内容が合っているかをきちんとチェックしていませんでした。こんな事態になっていることを知らずに、本当にご迷惑かけて申し訳ありません。巻き込んでしまった芸能人の方や、れいわ新選組の関係者の方に申し訳なく思っています。今後は反省してブログを運営していこうと思っています」 と、コメントしています。

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 【写真】本間智恵アナ、田原総一朗氏、マネジャーの愛犬と３ショット公開 ジャーナリストの田原総一朗さん（89）がタブーや忖度（そんたく）なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。

股下８５センチという驚異的な脚長ぶりで話題のタレント・藤川らるむ（２０）が１５日までに自身のＳＮＳを更新。服装に関する意見に反応し、注目を集めている。 【写真】私服姿の藤川らるむ。脚線美がすごい 藤川は１２日にＸ（旧ツイッター）で「この服でも私は電車に乗るタイプです」とつづり、肩や腕を見せた薄手のドレス姿で電車に乗る姿をアップ。この投稿に「なんかやめといたほうがいいと思う　犯罪にあってからじゃ遅い」との声が寄せられると、藤川は「昔から思うけど私がどんな服着てても、そんな服着てる方が悪いって風潮いつになったら終わるの？笑　普通に犯罪者が１００００万％悪いし　私が犯罪者のために好きな服着る気持ち制限するの、なぁぜなぁぜ？」と反論し、反響を呼んでいた。 その後も藤川は「むしろこのくらい目立つ服着てる人って痴漢されにくい」との声に対し、「ガチでこれ」「本当に地味な服来てる時、すっぴんの時、のほうが

小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加　解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス

アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10