いまだ保守速報やnetgeekが信頼されている現状を憂えているkazugoto氏*1と、反論するchronekotei氏のやりとりが目に止まった。 朝日新聞が保守速報などより影響力があるかわりに責任も強く問われるという理路までは、chronekotei氏に同意できる。 しかしその理路を採用するならば、政府や与党の説明責任も強く問われるべきだ。引用されているツイートともども、責任の軽重が恣意的に適用されている。 取得や認可の透明性が確保されていなかったことは、それ自体が批判されてしかるべきことだし、朝日新聞の当初の報道もそうだった。 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か:朝日新聞デジタル 地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図