菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。　場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行 2018-09-26 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰　 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版) ▼記事によると… ・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取

新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。 【関連】「LGBTは生産性がない」にミッツが「ふざけんな」とバッサリ 杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。 文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。 この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。 世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例