作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう？ 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供：株式会社　奥村組

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。 【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？ 米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。 米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

お笑いタレントの明石家さんま（６３）が、２９日に放送されたＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」で、吉本興業の後輩芸人が謹慎処分を受けた闇営業問題について言及した。カラテカ・入江慎也（４２）が雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）を始め１１人の吉本興業芸人をブッキングした２０１４年の振り込め詐欺グループの忘年会について「入江に頼まれたら俺でも行ってたよ」と仰天告白した。 【写真】「闇営業」問題で謹慎処分を受けたタレント一覧 さんまは番組冒頭から、闇営業問題についてトーク。「かわいそうといえば、かわいそう。でも、いけないことをしてしまったので、仕方がない」と、反社会勢力への闇営業で吉本では１３人にまで及んだ謹慎処分の芸人について語ったが、「入江にはすごく世話になっているので、入江が『さんまさん、お願いします』って言うてたら、俺は絶対に（闇営業に）行ってたよ」とさらりと語った。 入江にはサッカー・フラン

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

元「モーニング娘。」でタレントの市井紗耶香（35）が、来月の参院選に立憲民主党から比例代表候補として出馬することが24日、分かった。近く出馬会見を行う。関係者によると、市井は「子育て世代の若いお母さんたちの声を届けたい」と意気込みを話している。 【写真】美貌変わらず！35歳になった市井紗耶香 モー娘のメンバーとしてファンを魅了した市井が“第2のステージ”を国会に定めた。 党関係者によると、市井は「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。声を上げることは決して恥ずかしいことではない。一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」と出馬を決意。母親と国会の橋渡し役となることを目指しているという。 4人の子供を育てるママ。日ごろから子供の安心・安全に関心が高かった市井について、党の別の関係者が耳にしたことから急接近。今月に入りトントン拍子で話が進んでいった

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

バーに入店した男女2人→女性のSOSに店主が機転で対応「ご予約承りました」仕事を盾にした悪意から身を守るには？

安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971～74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３８）が５日、自身のツイッターを更新。新潟県の花角英世知事が、ＮＧＴ４８と広告契約を行わないことを明らかにしたことについて私見をつづった。 【写真】ＮＧＴ中井りか、山口真帆への「死ね」暴言を否定「遊んでただけ」 ＮＧＴは９月に県内で開かれる国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭のスペシャルサポーターを務めていたが、元メンバーの山口真帆（２３）が昨年１２月にファンの男性から暴行を受けた影響で契約が保留となっていた。 村本は新潟県がＮＧＴと広告契約を行わないことを報じたニュースを引用し、「お前らはイメージで人を決め、イメージで人を起用しない。いま大変なんだからこそ応援しろ。イメージで使う使わない決めるやつは、ただの利用価値があるかどうか、で使う使わない決めるのは損得感情のみの卑しく浅ましい考え。それが新潟知事か」とツイート。連投で「新潟に貢献してき

ひろゆきさん、生活保護者のデモ報道に「はたらいている人が『旅行にいく余裕もない』のに主張するのは非難を増やす」

NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3

１３日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言をめぐり、元島民らから抗議を受けていました。 １３日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員がおととい、現地で「戦争で島を取り返す」という趣旨の発言をし、元島民らから抗議を受けていました。 同行した記者が録音した丸山議員の音声です。 丸山議員音声「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」 団長「戦争で？」 丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」 団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山「でも取り返せないですよね？」 団長「いや、戦争はすべきではない」 丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」 団長「いや、戦争は必要ないです」 丸山議員とやりとり

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 韓国国会は２４日、選挙法などの処理案件指定をめぐり紛糾。性急な法案成立に反対する保守系最大野党、自由韓国党の議員らが文氏の議長室を訪れて抗議し、もみ合いになった。この時、文氏が女性議員の腹部を両手で触ったと同党は主張している。 「セクハラだ」と抗議した女性議員に、文氏は「こうしたらいいのか」と言って同議員のほおを両手で覆った。再度抗議する議員を両手で抱きしめたという。 文氏は謝罪の意思を示し、「場を去ろうとし体が接触したのをセクハラといわれ、カッとなった」（国会報道官）と説明したが、女性議員は「単なるセクハラ問題じゃない」と精神的衝撃を訴え入院。同党は文氏を告発する構えだ。 批判にショ