ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年3月14日撮影、同16日提供)。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】(写真追加)ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ(Maxar Tec
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
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