砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が高まるウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、数日以内に専門家チームを率いて現地に向かう意向を明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名し、軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換しています。 ロシア軍が侵攻を続けるウクライナでは、南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、砲撃が相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が互いの攻撃だとして非難しています。 25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたと明らかにしました。 公社は声明で「侵略者の行動により、原発が送電網から完全に切り離された。原発ができてから初めてのことだ」とロシア側を非難しました。 そ

警察庁の中村格長官は25日の会見で、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け「警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。 中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。 中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。 中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

ドイツを代表する映画監督のひとりで、映画「U・ボート」や「ネバーエンディング・ストーリー」などを手がけたことで知られるウォルフガング・ペーターゼン氏が亡くなりました。81歳でした。 ウォルフガング・ペーターゼン氏は1941年にドイツに生まれ、ベルリンで映画の技術を学びました。 1981年に公開された、第2次大戦中のドイツ軍の潜水艦を舞台にした戦争映画「U・ボート」で国際的な評価を高め、1984年にはミヒャエル・エンデのファンタジー小説を映画化した「ネバーエンディング・ストーリー」の監督を務めました。 ペーターゼン氏はその後、アメリカに拠点を移し、ハリウッドでも「エアフォース・ワン」や「トロイ」など数々の作品を手がけました。 ドイツの公共放送ZDFによりますと、ペーターゼン氏はすい臓がんを患い、12日、ロサンゼルスの自宅で家族に見守られながら亡くなったということです。 81歳でした。 ペータ

北海道別海町の牧場経営者がカラスを駆除するため空気銃を発砲したところ、誤って従業員の頭部に当たり、けがを負わせたとして重過失傷害の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは別海町中春別の酪農業、藤倉香津靖容疑者（38）です。 警察によりますと、15日午前8時すぎ、自身が経営する牧場の敷地内でカラスを駆除しようと空気銃を1発発砲したところ、近くを通りかかった21歳の従業員の右の側頭部に誤って当たり、けがを負わせたとして重過失傷害の疑いが持たれています。 従業員は病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識は戻っていないということです。 警察によりますとこの空気銃は従業員のもので、藤倉容疑者は空気銃を扱う免許を持っていなかったということです。 警察の調べに対して「倉庫の屋根にとまっていたカラスを撃とうと発砲したら通りかかった従業員に当たってしまった」と話し、容疑を認めているということで、警察が詳しい

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、傘下のスポーツ配信サービスなどを合わせたインターネット動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になったと発表し、会員数で競合する動画配信大手、ネットフリックスを超えました。 ウォルト・ディズニーは10日、ことしの第3四半期の決算を発表したのに合わせて、インターネット動画配信サービスの会員数の状況を明らかにしました。 それによりますと、「ディズニー＋」のほか、傘下の「Hulu」やスポーツ配信サービス「ESPN＋」を合わせた動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になり、競合する動画配信大手ネットフリックスの2億2067万人を超えました。 これは、人気がある作品を段階的に公開したほか、トルコやポーランドなど新しい地域で配信サービスを開始したことなどによるものです。 一方、ディズニーは、ことし12月から、アメリカで「ディズニー＋」の料金を値上げ

旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。 演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。 先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。 こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドロ

アメリカのペロシ下院議長が、アジア歴訪中に台湾を訪れるのかが焦点となるなか、中国外務省は「ペロシ議長が台湾を訪問すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。 アメリカのペロシ下院議長は先月31日、5人の議員団を率いてシンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると発表し、一部のメディアがこの期間中に台湾を訪れると伝えるなか、実際に訪問するのかが焦点となっています。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ地位にあるとしたうえで「ペロシ議長の地位は、彼女の台湾訪問を高度に敏感なものにしており、いつ、いかなる形での訪問も政治的に悪影響を及ぼす。もし台湾を訪問すれば中国は必ずや強力な対抗措置をとる」と反発しました。 さらに「われわれは、アメリカに改めて伝えなければならない。中国は

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

ロシアは、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けて、国連などの仲介のもとでウクライナと合意した翌日に輸出拠点をミサイルで攻撃しました。 ロシア側は攻撃を認めたうえで、ロシア産の農産物も輸出できるよう欧米の制裁を解除すべきだとしているのに対し、ウクライナ側は非難を強めていて、合意が確実に履行されるかは不透明な状況です。 ウクライナ軍などは、南部の港湾都市 オデーサで23日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、けが人が出たほか、港のインフラ施設が被害を受けたと発表しました。 23日、ゼレンスキー大統領は公開したビデオメッセージでロシア軍の攻撃を蛮行だと非難したうえで「ロシアは対話の可能性までも破壊してしまった」と述べました。 オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアはトルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日に合意したばか

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は14日、連合の関連団体の会合であいさつし、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。 そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の1人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければ

ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんに性的暴行を受けたと訴えた裁判で、最高裁判所は双方の上告を退ける決定をし、山口さんに330万円余りの賠償を命じるなどした判決が確定しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは7年前、元TBS記者の山口敬之さんとの食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして賠償を求めました。 山口さんは同意があったと主張して争っていましたが、2審の東京高等裁判所は「伊藤さんの供述は具体的で一貫しており、信用できる。同意がないのに性行為を行ったと認めるのが相当だ」と指摘し、1審に続いて伊藤さんの訴えを認め、330万円余りの賠償を命じました。 一方、事実と異なる内容を公表され名誉を傷つけられたという山口さんの訴えについては、1審は退けましたが、2審は「記者会見や著書の内容のうち、食事中にデートレイプドラッグを飲まされたという部分は的確な証拠がなく、真実

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

アメリカ中西部オハイオ州で、黒人の男性が交通違反の疑いで警察に停止を求められたものの逃げたとして、警察官から60発を超す弾丸を受けて死亡していたことがわかり、現地では、警察の行為は人種差別に基づくものだなどとして抗議デモが行われました。 アメリカ オハイオ州アクロンの警察によりますと、先月27日、警察官が黒人男性、ジェイランド・ウォーカーさんに対し、交通違反の疑いで車を停止するよう求めたものの逃げたとして発砲し、その後、この男性は死亡しました。 これについて警察は3日、当時、警察官が身につけていたボディーカメラの映像を公開し、男性が、8人の警察官から60発を超える弾丸を受けていたことを明らかにしました。 警察は、男性が最初に車で逃げた際、発砲したとしていますが、男性は、その後、車から降りて徒歩で逃げていて、撃たれたときには、銃などは持っていなかったということです。 警察は、これに関わった警