3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

先月、競馬の騎手の武豊さんが、京都市内にある自宅から現金や高級腕時計など数百点を盗まれる被害にあっていたことがわかりました。武さんは腕時計のコレクターとしても知られていて、警察は窃盗事件として詳しい被害状況の確認を進めています。 警察によりますと、先月24日の午前5時ごろ、京都市内にある競馬の騎手の武豊さんの自宅から、「現金や貴金属などが盗まれた」と警察に通報がありました。 警察が調べたところ、バッグや財布など合わせて75万円相当がなくなっていたほか、捜査関係者によりますと、現金少なくとも百万円と高級腕時計や宝飾品を含む貴金属など数百点もなくなっていることがわかったということです。 当時、武さんは不在で、自宅にいた家族は物音で犯人の侵入に気付きましたが、けがはなかったということです。 警察によりますと、現場では一部の窓ガラスが割られていて、近くの防犯カメラには犯人とみられる複数の人物がうつ

来年開かれる大阪・関西万博について、イスラエル政府は正式に参加することを表明する書簡を29日付けで日本側に送りました。イスラム組織ハマスとの戦闘に予算や資源が費やされる中、自前のパビリオンではなく、博覧会協会が準備する建物で展示を行うことを決めたということで、戦闘が万博への出展にも影を落としています。 イスラエル大使館によりますと、大阪・関西万博に正式に参加することを伝える書簡を29日付けで日本政府に送ったということです。 大使館によりますと、当初は参加国が建設費を負担して独自にデザインしたパビリオンで展示を行う「タイプA」という方式で参加することを想定していたということです。 しかし、去年10月から始まったイスラム組織「ハマス」との戦闘によって予算や資源が国防に費やされる中、独自のパビリオンではなく実施主体の博覧会協会が建設する建物で、複数の国が展示を行う「タイプC」という方式で出展する

大相撲の元横綱・白鵬の宮城野親方が弟子の暴力問題で、日本相撲協会から最下位の年寄への「2階級降格」と「報酬減額」の懲戒処分を受けました。また、師匠としての素養や自覚が大きく欠如しているとして宮城野部屋については、来月の春場所は、所属する伊勢ヶ濱一門の中で任命された師匠代行が監督することになりました。 日本相撲協会によりますと先月、公式のSNSに宮城野部屋に所属する幕内力士の北青鵬が、同じ部屋の力士に暴行を繰り返していると投稿が寄せられました。 そして、その後の調査で北青鵬は2人の後輩力士に対し、顔面に平手打ちをしたことやほうきの柄で尻をたたくなどの暴行を行っていたことを認めたということです。 また、師匠の宮城野親方については暴行を把握しながら協会のコンプライアンスの担当理事への報告を怠った上、協会の調査に部外者を関与させるなどして妨害したとしています。 23日、東京 両国の国技館で開かれた

中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規

政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。

逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

ガーシー元参議院議員が除名され、議員の資格を失ったことに伴い、齊藤健一郎氏の繰り上げ当選が決まりました。 去年の参議院選挙の比例代表で当選したガーシー元参議院議員は、国会への欠席を続けたことなどから、今月15日に除名され、議員の資格を失いました。 これを受けて、中央選挙管理会は23日、選挙会を開き、参議院選挙当時のNHK党、今の政治家女子48党の名簿から齊藤健一郎氏を繰り上げ当選とすることを決めました。 齊藤氏は、兵庫県出身の42歳。 実業家の秘書で、現在、党の副党首を務めています。 今回が初めての当選です。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

アメリカのIT大手、マイクロソフトは8日、日本を含むアジア太平洋地域で、チャットやオンライン会議の「チームズ」でメッセージに遅れが生じたり、通話ができなかったりといった障害が発生していると発表しました。 会社が原因を調査しています。 これは、マイクロソフトが公式のツイッターで明らかにしました。 利用者からは、チームズのオンライン会議に参加できないといった報告も寄せられていたということです。 これを受けて会社は、通信ルートを別の経路に切り替える措置をとったということで、現時点でチームズの起動やサインインの障害など、一部の障害は復旧したとしています。 マイクロソフトは、サービスが完全に復旧するまで対応を続けるとしています。

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

「軍事侵攻が始まったことを知ったのは、SNSだったと思います。とにかくびっくりしました。キーウには行ったことがあり、その町が戦火に包まれるのかと、非常に憂鬱な気分でした」 目黒川が流れる五反田の一角にあるオフィスで話を聞かせてくれた東浩紀さんは、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日のことについて、こう教えてくれました。 東浩紀さん 実は東さん、2013年から、ウクライナへの観光ツアーを主催してきました。 ウクライナには、1986年に試験運転中に爆発した「チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）」があります。 ツアーのねらいは、参加者に、この事故のこと、現地にいる人たちのことを理解してもらうことだったといいます。 しかし、東さんが始めた観光ツアーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中止を余儀なくされます。 UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナの感染拡大前の2

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？ 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 （聞き手：モスクワ支局長 権平恒志） ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか？ ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に

神奈川県と群馬県の小中学生が、会話をしながら給食を食べたいと自民党の萩生田政務調査会長に要望しました。 給食の時間の過ごし方について、文部科学省は先月末に適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会などに出しました。 こうした中、神奈川県と群馬県の小中学生6人が16日、自民党本部を訪れ、萩生田政務調査会長と面会しました。 小学5年生の女子児童は、「みんなとおしゃべりしながら給食を食べたいのに、先生はまだ、しゃべっていいですよと言ってくれません」と訴えました。 萩生田氏は「多少のおしゃべりをしながら楽しく食べられる環境を作ってもらえるように文部科学大臣にもお願いしたいと思います」と応じていました。 このあと、小学1年生の女子児童は「黙食を変えたい気持ちを伝えられてよかったです」と話していました。