2019年4月13日に沖縄で起きた米兵による日本人女性殺害事件を受けて、米紙「ワシントン・ポスト」が世界各地にある他の米軍駐屯地との違いを分析。沖縄と本土の関係や、米軍のマニュアル体質などに迫る。 米紙が報じた「沖縄の米兵犯罪」 駐留米軍兵士による犯罪は世界各地で後を絶たないが、日本の沖縄県でまた痛ましい事件が起きた。2019年4月13日、米海軍兵と日本人女性の遺体が沖縄県北谷町のアパートで見つかったのだ。 米軍の情報紙「星条旗新聞」によると、容疑者であるガブリエル・オリベロ3等兵曹（32）は知人の日本人女性を刺し殺し、その後、心中をはかったという。地元住民はこの事件に激しい怒りを表しており、在沖縄米軍との亀裂が深まることは避けられない。 海兵隊当局者によれば、2019年1月の時点で米憲兵隊と沖縄県警はすでにオリベロ3等兵曹による女性への暴力を把握していたという。 だが、これに関して海兵隊

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

紀元前4世紀、スキタイ人の黄金の弓矢ケース。メリトーポリ郷土史博物館に所蔵されていた　Photo: VoidWanderer, CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons 「取り返しのつかない災難」 ロシア軍は、占領した地域で、組織的にウクライナの文化遺産を破壊したり「略奪」したりしている。その被害が想像を超えるものであることが明らかになってきた。ウクライナの文化大臣や関係者たちはロシア兵のこの暴虐行為を非難するとともに、さらなる被害の防止に努め、国際社会にも支援を呼びかけている。 ロシアが略奪したり破壊したりしているものは、現在のウクライナという国のアイデンティティと結びつくものだけではなく、現地で発掘された古代の遺物も多いという。 ロシアによって占領されているメリトーポリでは、郷土博物館の職員がロシアによる処罰を恐れて匿名で取材に応じ、1700以上の所蔵品が持ち去ら

安倍元首相が掲げた「ウーマノミクス」は女性の活躍推進が目的だった。だが日本のジェンダーギャップ指数は先進国のなかで最下位。男女の賃金格差は先進国平均の約2倍に達している。なぜ日本ではガラスの天井を破ることがこんなにも難しいのか、カタールの「アルジャジーラ」が取材した。 日本の企業文化は家父長的 15年間のアメリカ勤務を経て2016年に東京に戻ったサカイ・ナミは、日本の企業文化になじむのに苦労した。 コンサルティング業界で働く彼女は、女性として、そして「アウトサイダー」として、年功序列に関係なく組織に変化をもたらしたり、自分の声を伝えたりすることが難しくなっていることに気づいた。 サカイは「日本では昔から、男性が職場で優位に立ってきました」と語り、アメリカとは「根本的に」異なる職場文化があると指摘する。 「権力の序列が深く根付いているため、男性は女性がどの地位にいるのか考えもしないことが多い

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、良好な日米関係を築き続けていた安倍元首相と、容赦がないアメリカのスパイについて。 歴代米大統領と親しかった安倍元首相 2022年7月8に安倍晋三元首相が暗殺されてから一週間ほどが経過した。 その間、山上徹也容疑者（41）の犯行の動機などが警察から漏れ伝わっている。「安倍元総理がこの団体（旧統一教会である「世界平和統一家庭連合」）と近しい関係にあると思い、狙った」といった容疑者の供述が報じられている。 これほど世間を震撼させた事件だけに、現時点の話は、あくまで警察側から出ている情報であることを忘れない冷静さが必要かもしれない。真相は今後の裁判などで明かされていくだろう。 安倍元首

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

背中に6発を超える銃弾 ウクライナではロシア軍撤退後のキーウ（キエフ）北郊で見つかった集団墓地から回収された遺体の検視が進んでいる。そうしたなか、女性たちの遺体からロシア兵に殺害される前にレイプされていた証拠が見つかっているという。 「銃殺される前にレイプされていたことを示す遺体が何体かあります」と、ウクライナ人法医学者のウラジスラフ・ペロフスキーは言う。彼のチームは、ロシア軍が約1ヵ月にわたり支配していたブチャやイルピン、ボロジャンカで検視解剖を行っている。 「まだ検視すべき遺体が何百体とあり、データを集めている途中なので詳細は明かすことはできませんが」と言うペロフスキーによれば、背中に6発を超える銃弾を受けて殺害されていた女性が何人もいたという。 彼のチームは1日に約15体を検視しており、その多くがバラバラに切断されるなど損傷が著しいと話す。 「焼かれた遺体、外見がひどく損なわれた遺体

略奪品を売りつけてくるロシア兵 ウクライナから撤退、もしくは再配置されたロシア軍兵士が、ウクライナで略奪してきたものをベラルーシで売っていると報じられている。 ウクライナ国防省によれば、ロシア軍はウクライナ侵略中に、現地の一般市民から自家用車や日用品などを盗んだという。そして、それらを「ベラルーシに運び、マーケット（市場）を開いている」。 ウクライナからモスクワ方面へと向かうロシア軍の通過地点となっているベラルーシ南東部の町で確認されたマーケットには、「洗濯機や食器洗い機、冷蔵庫、宝石、車、バイク、自転車、カーペット、食器類、美術工芸品、子供用の玩具、化粧品」など、さまざまな略奪品が並んでいるようだ。

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

2022年1月にアメリカで自叙伝を発表した、ナイキ・ジョーダンブランド社長のラリー・ミラー。そこで語られたのは、過去に殺人を犯し、服役したという過去だった。その突然の告白に世間は震撼し、さらに傷を抱えた遺族はショックを受けた。初めてミラーと遺族は対面することとなったが、両者は何を語ったのだろうか。 突如奪われた命 1965年9月30日、ティーンエイジャーだった弟は、仕事帰りに拳銃で撃たれて死んだ。その現場からわずか１ブロックのところにバーバラ・マック（84）は住んでいる。 父親を銃弾に奪われた際、ハサン・アダムズ（56）はわずか生後８ヵ月だった。 アジザ・アーリーン（55）については、生まれる数ヵ月前のことだったので、一度も父親に会ったことがない。 それから半世紀以上が経ったいま、彼らはこの殺人事件の犯人からようやく謝罪を受け、賠償について話し合うことができた。 エドワード・デヴィッド・ホ

菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認

アップルにiPhoneの修理に出した女性の身に、想像すらしていなかった事件が起きた。修理に出した携帯から他人には絶対に見られたくない写真と動画が勝手に抜き取られ、修理技術者が無断で女性のフェイスブックに投稿したのだ。 この事件による「深刻な精神的苦痛」の慰謝料として、アップルが女子学生に数百万ドルを支払ったと英紙「デイリー・テレグラフ」が報じている。 事件は2016年、アップルの委託先であるペガトロン社の修理センターで起きた。オレゴン州の大学生だった被害者は動かなくなった自分のiPhoneをアップルに送ったという。 修理の過程で2人の技術者は彼女のフェイスブックアカウントから、まるで彼女自身がアップしたと思われるような形で「さまざまな段階の脱衣姿の写真10枚とセックスビデオ」を投稿したという。友人から彼女に連絡が入り、これらの画像はすぐに削除された。 同紙は「iPhoneの修理施設で明らか

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

2019年のダボス会議が終わってから、さらに注目を集めている参加者がいる。オランダ人の歴史学者ルトガー・ブレグマンだ。日本でもTEDトークや著書『隷属なき道』などを通してベーシックインカム論者として知られている。 彼がパネリストとして参加したディスカッション「不平等の代償」のダイジェスト動画（NOW THIS NEWS）は現在、800万回近く再生されている。 なぜそんなに注目されているのか。全訳でお届けする──。 税金逃れを逃すな ルトガー・ブレグマン（歴史学者）：ダボスには初参加です。しかしこれはどうしたもんかなっていうのが正直なところです。 だって、1500機ものプライベートジェットがここに飛んできて、われわれがいかにこの惑星をぶち壊しているかというデービッド・アッテンボロー卿の話を聴きにきてるわけです。 で、みんなが「参加」とか「正義」とか「平等」とか「透明性」って言葉でしゃべってる

日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ