「南太平洋の警察」を自称してきたオーストラリアが周辺の島国の反発を買っている。オーストラリアは治安維持の名目で南太平洋の周辺国に警察と軍を駐留させている。しかし、周辺国では兵力駐留を「植民地主義的な主権侵害だ」と批判する声が高まっている。28日付ウォールストリート・ジャーナルが報じた。 同紙によると、オーストラリアが周辺国の治安維持を担当することになったのは、2001年に起きた米同時多発テロ以降だ。アフガニスタンやソマリアなど「失政国家」からテロリズムや国際犯罪が生まれるという認識が広がり、オーストラリアは周辺の「問題国家」の治安に関与を始めた。03年にオーストラリアはニュージーランドと連合軍を結成し、ソロモン諸島に軍1400人余りと警察官数百人を派遣し、同国で起きた人種虐殺を鎮圧した。これを契機にオーストラリアはソロモン諸島の司法権と治安維持権を制約し、影響力が周辺国にも波及した。オー